これからも増えそうな仕事

日本語環境に馴染めない子供の日本語指導、教育サポート

テレビでは千葉のとある地域の事例を放送してた。特に南米、東南アジアからの出稼ぎ労働者の子供が、日本での授業についていけず、家族にもなかなか相談できずに孤立しかかっている状況だった。簡単な会話はできるが、数学や理科、国語も含めて一定レベルの学習水準を越えると、言語学習の壁が出てきて、学びの障害に苦しむ。日本語教育のメゾットが確立されておらず、日本語教員数も限られる中、主婦などのボランティアに依存。学習サポートセンターで日本語サポートと授業補修を受ける子供は増えており、小学校から中学校の生徒が多そうだった。親の日本語力が高くないので、親にも相談できない子供の受け皿担っている。英語も通じない子供が多い。

現状把握と課題整理をしてみた。文部科学省が２年毎に「日本語指導が必要な児童生徒の受け入れ状況について」調査結果を公表している。

曰く、日本語指導が必要な子供は４万人を超え毎年10％以上の増加率のようだ。外国籍をもつ例えば出稼ぎ外国人労働者の子供が３万５千人弱、日本国籍をもついわゆる帰国子女や国際結婚の親を持つ子供が１万人弱。日本語指導など特別な指導を受けている生徒は80％を超えていたが直近は75％程度、毎年減少傾向。カリキュラム指導など義務教育課程で特別指導を受けている割合は40％弱、外国籍の子供は日本国籍のそれに比べて若干高め。母国語は、外国籍で、ポルトガル語25％、中国語25％、フィリピン語20％、スペイン語10％で４言語で80％をしめる。増加率が高い（約25％）のは中国語、英語、ベトナム、フィリピン。日本国籍ではフィリピン、日本語、中国、英語の４言語で80％、増加率（約35％）は中国語、英語、ポルトガル語、スペイン語。該当生徒の在籍数は、外国籍で5人未満の学校が75％、日本国籍で90％。地域別の在籍状況は、外国籍と日本国籍共に愛知県が最多、次いで神奈川県、東京都、静岡県、大阪府。

要するに

何らかの日本語指導が受けられている生徒が一定数いるものの、足元10年程度で需要が１.７倍と急増し供給が追いつかない。

的確な指導要綱が不足。全体では増えているが、該当生徒が各市町村、各学校に5人未満と少なく、まとまったニーズとしての対応が困難なのではないか。でも、該当生徒は都心の県に集中しており、市町村同士で何らか協働すればまとまったニーズに押し上げられるのではないか。IT利用で物理的格差を補完できないか。

該当生徒の母国語でもっとも多いのは、フィリピン語、中国語、英語。日本語を母国語にする生徒がこの中に含まれているのは重要で、十分なコミュニケーションが取れる言語手段がない、ということ。

直近2019年6月20日、外国人児童への教育充実の必要性を議論する有識者会議が発足した。

冒頭のYahooの記事執筆者が運営するYCSグローバル・スクール。日本に住んでいる海外にルーツをもつ青少年（6歳から30歳）100名以上に対する日本語指導を実施するNPO。日本語指導資格保有者による日本語教育と経験者による教科指導が主要な活動のようです。

目を引いたのは、生徒の親の30％はひとり親の貧困家庭であるという点。子供の貧困が学習にもネガティブな影響を与えるのは周知の話。YCSも親かの授業料で運営されているものの、困窮から教育が断絶されないよう寄付ベースの奨学金制度を設定するなど対応策を考えているようです。

日本の経済成長の原動力になりうる子供の未来は応援したい。ダイバーシティと言われて久しいが、経済問題から考えると必須と言わざるをえないと思う。

自分にも何かできないか考えて調べていこうと思う。