ふるさと納税とは？

ふるさと納税は自分の地元や応援したい自治体など、
好きな自治体を選んで寄付ができる制度です。

このふるさと納税を通じて、
まちづくりや復興支援などさまざまな課題に対して、
寄付金の使い道を指定できます。

そして手続きをすれば実質自己負担額2,000円のみで応援したい
地域の名産品や宿泊券などをもらえる、とてもうれしい制度です。

※一応制限はありますが、簡単に言えば2,000円払えば残りの差額の分を
税金から差し引き、負担が軽減される制度です。

しかし本日、物価高とふるさと納税制度における改革によって、
顧客の負担は増大し、控除額は増えても参入しづらい部分もまたあります。

特にふるさと納税のうち北海道や沖縄には多くの送料がかかり、
より頼みづらい実情となったのです。

ふるさと納税の歴史

日本のふるさと納税制度は、地方自治体への支援を促進し、
地域経済を活性化するための
斬新な方法として2008年に導入されました。

しかしふるさと納税のはじめは当時の福井県知事である
西川 一誠氏の提案が始まりでした。

「故郷寄付金控除」によって東京の人口及び税収の一極集中の打破のため、
格差是正の一歩として打ち出されました。

それが当時の第1次安倍内閣で「総裁選期間中も議論してきた重要な問題」として、内閣の安倍晋三首相、塩崎恭久官房長官、菅義偉総務大臣ら
が完成させたのがふるさと納税です。

中でも総務省内でふるさと納税を推し進めた首相こそ、
菅前総理でした。

そして東日本大震災を機に被災地支援のために
ふるさと納税が使用され、
今では誰もが一度はふるさと納税を聞き、
利用した方も大勢いるでしょう。

昨年は帆立をふるさと納税で食べた人は多いかと思います。

今年は能登の大震災があり、一刻も早く能登の塩や輪島塗り
金沢が誇る誇りを手に入れませんか？

ぜひ能登半島の寄付をふるさと納税を通じ、
推進してまいりましょう。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は、個人が自分の好きな自治体を選び、
そこに寄付を行うことができます。

この寄付により、自治体からは感謝の意を示すために地元の特産品や
サービスが返礼品として提供されることが一般的です。

そして寄付した金額のうち2,000円を超える部分は、
所得税や住民税から控除されるため、実質的な負担は少なくなります。

しかしふるさと納税が経過するにあたり、
事業者もまた悪質な考えを持つところも増えたのです。

ふるさと納税の違反とは？

それは資本主義における競争の激化です。

ふるさと納税の課題は競争の激化にあり、
返礼品の競争が加熱しているのです。

総務省は、ふるさと納税制度における返礼品の競争が過熱していると判断し、2020年10月から返礼品に関する基準を厳格化しました。

返礼品の調達費用や送料などの経費を、寄付額の5割以下に制限することとされています。これは、本来の制度の趣旨である地方自治体の支援を逸脱し、過度な返礼品競争を防ぐための措置です。

そしてこの制限をより踏み込んだものが2023年の改正であり、
ふるさと納税の違反者に対し、私たちはどうするか今考えなければなりません。

1.　募集適正基準：ふるさと納税の経費は、寄附額の5割以下
2.　地場産品基準：熟成肉と精米は、原材料が都道府県内産である場合に限り返礼品と認める

特に1に関しては北海道から沖縄までの送料も価格に含まれ、
東京都民がふるさと納税を使用するには、より送料がかからないかつ
魅力的な場所にしなければなりません。

そうなればより競争の不公平さが生まれてしまう懸念も同時にあるのです。

マンゴーがあれば集中する。マンゴーや和牛がなければ、その自治体の生存戦略は
ダメかもしれない。

自治体全てが魅力的なリソースを持つとは限らず、
全ての自治体が復活することを心よりお祈りしております。