安倍派は終わったに等しい。
残念ながら99人の最大派閥は限りなくダメージを受けてしまったといえる。

内部告発の可能性もゼロではないし、
森喜朗氏にとっても岸田政権を支える安倍派がいなくては
政権のバランスを崩してしまう。

それが現実です。

ただ今回の騒動である変化が起きた。
それは次世代を担う政権と総理候補だ。

自民党総裁について述べよう。
自民党が政権奪還して以降、3名の総理大臣と5名の幹事長、
3名の官房長官がいる。

総理大臣：安倍晋三→菅義偉→岸田文雄
幹事長：石破茂→谷垣禎一→二階俊博→甘利明→茂木敏充
官房長官：菅義偉→加藤勝信→松野博一

このように日本の政治の根幹を握る政治家が、
今まさしく変化してきているのだ。

ここ10年経過し、自民党政権はかつてない岐路に立っている。
同様に野党もまた有力な総理大臣候補が出ていない。

例えば東京18区は元総理大臣の菅直人氏が不出馬を宣言し、
現役の国会議員で野党での総理経験者は野田佳彦氏のみとなる。

また当時の民主党政権の政務官や副大臣は中堅議員となり、
数年ぶりに国会に返り咲いたものや民主党政権を経験していない議員も
現在の立憲にはいる。

その代表例が直諫の会だ。

直諫の会とは民主党政権を経験していない若手グループで生まれた集団で、
現在の立憲を叩き直すことで、執行部に対する改革を求めている。

いわゆる改革派の野党議員だ。

一方で自民党候補にとっては安倍チルドレンとマスメディア上で
呼ばれる議員らがいます。
これ極めて難しいのは、経済安保大臣を務めた小林鷹之氏や官房副長官で岸田総理のブレーン役を務める村井英樹氏といった優秀な議員が生まれていると同時に、
多弱野党や安倍総理の元で当選回数を重ねていることから、
個人としてはどのくらい選挙強いかは明確に言えない点である。

あえて当選1~4回の自民党議員がかつてない支持率の低迷を経験する中で、
中堅議員となることから、より大きな責任を求められる。

つまり第50回の選挙は真の意味で与野党候補の質が問われるのだ。