こんばんは！
森優希です。今回は農政の憲法について
ご紹介いたします。

みなさん農政の憲法ってなんだかわかりますか？
答えは「食料・農業・農村基本法」です。

食料・農業・農村基本法とは？

簡潔に言えば産物の生産以外で農業や農産の役割を高めるものです。

日本は古くから稲作や美味しい野菜があります。
例えば米やキャベツ、にんじん、じゃがいもなど
幅広いジャンルがあります。

また日本がもっとも強い要素は高級の農産物です。
高級シャインマスカットや高級イチゴ、
ブランド米もまた日本の誇りです。

この誇りをいつまでも守り続け、国内だけでなく
世界市場でより多くのブランド産物を発信していくこと
が経済再生へとつながるでしょう。

その根幹にあるものこそ、農政の憲法である
「食料・農業・農村基本法」です。

しかしながら、現在の世界情勢では
増加する人口と対立する経済大国といった
課題があります。

• 米中のデカップリング←貿易上にも影響し、国内の食料自給率増加が課題

• ロシアウクライナ←紛争時に穀物の輸入が課題となり、穀物確保が課題

2つの課題こそ私たちが考えるべきものでしょう。

ソ連が崩壊し、米国一強となったここ40数年間、
世界では市場という概念が浸透し、中国も
高度な技術と生産力を誇り、経済的に急成長してきました。

米国一強の世界では戦争を回避するには、
各国と貿易を通じ、世界の安定化を目指していくこと。
これが本来のビジョンでありました。

しかし現在では「半導体」や「石油」など特定のサプライチェーンを
人質にし、世界平和とはやや離れ、第三次世界大戦直前と言われる
緊張も感じることでしょう。

このため日本は防衛力を抜本的に強化し、
反撃能力の保有を行いました。

ウクライナはなぜ攻められたのでしょうか？
それはウクライナがNATOに入ろうとし、
ロシアが反発し、ロシア軍がウクライナに
特別軍事作戦を成功させると認識してしまったことです。

つまり認識させなければ戦争にはならなかったのです。

誤認させないための防衛力強化

例えば北朝鮮と韓国という二つの国があります。
実はこの国はもともと1つの国であり、今も軍事境界線で
停戦状態です。

韓国はアメリカがバックにつき、西側諸国の影響を受け、
北朝鮮は中露がバックにつき、東側諸国（社会主義）の影響を
受けた分断です。

しかし今日まで北朝鮮も韓国も両国とも停戦のまま
統一もせず平行線です。一体なぜでしょうか？

それは北朝鮮は核開発に成功し、韓国もまた在米軍基地や経済大国化した
ため、両国とも誤認できず、力による統一ができないことが
挙げられます。

このように誤認させない工夫こそが大事であって、安全保障の概念は
多岐に渡ります。

農政の憲法と経済安保

農政の憲法を改正することで、我が国の経済安全保障は
強化され、より強靭な防衛力を行使できるでしょう。

ロシアウクライナ問題で穀物の需給不足や化学肥料の「塩化カリウム」を
はじめとした輸入が減少してしまった。
これは農業の生産にも打撃を与えます。

そのため大替的な肥料を国内で生産し、確保し日本の食料自給率を
上げる取り組みが重要視されているのです。

その他にも価格形成や農地の集積及び集約化やスマート農業、
用排水路の保全などといったことで
日本の農業をサポートし、食料自給率を
上げていくのです。