今日も被害が出ている誹謗中傷

誹謗中傷問題は今もなお厳罰化してもなお、深刻な問題です。
最悪のケースとして命を落とした方も数多くいますし、
その家族にも被害が及ぶケースもあります。

だからこそ、なくさなければならない。

アカウントの数に引っかかるな

金もない、力もない、被害者が多数派で力を持っているものに
虐げられる社会をSNS上でも作ってはなりません。

これは発信者も閲覧者も同じです。
近年は国家がSNSを使って、自国に有利にするよう
働きかけることもあります。

そのため高い情報の取捨選択するリテラシーを
学ばなければなりません。

例えば報道機関の情報には一定の責任があるので、
彼らの情報で一致する部分があれば事実の可能性が高いです。

一方でSNSアカウントであれば、
フォロワー数やアカウント次第ですが、虚偽のリスクも
高いです。

ですので報道機関のニュースは絶対にチェックしてみましょう。

政治だと朝日と産経が一致すればあながち事実

例えば政治の話になりますが、
リベラル色の朝日と保守色の産経が両方とも支持率が低ければ、
岸田政権が支持率低いという事実もあります。

一方でメディアの多くが反撃能力の保有や憲法改正において、
賛成や反対はそれぞれ社説やメディアでも分かれてしまいます。

琉球新聞であれば米国基地に対し反対を訴える沖縄県民も
多く、反撃能力や改憲には反対の立場は多いといえます。

一方で保守色の強い地域では賛成といった見方もできます。

私自身、18年間宮城に生まれ育ちましたが、
宮城県は仙台のような都市部と気仙沼のような被災された地域、
そして過疎化してしまった地域でもそれぞれ課題があります。

被災地が求めるのは政府からの復興の支援であり、
現在は野党である立憲の安住国対委員長の選挙区です。

フカヒレラーメンや松島などたくさんの観光資源がありますが、
完全に被災前の観光水準に戻るまでは、
道のりは決して短くないでしょう。