フランスの独自外交とは？フランス内政の行方とともに解説
フランスという国
フランスという国は狡猾かつ独自の外交を
行っている国です。
日本にとっては大変不思議な国であり、
独自の文化も持っています。
例えばバカンスという大規模な休暇も
フランス独自の文化です。
今回はフランスという国の独自外交について解説していきます。
【パリ＝板東和正】中国の習近平国家主席が国賓としてフランスを訪問した。マクロン仏政権は習氏を手厚く迎え、対中接近を図る独自外交を展開している。マクロン政権は、ロシアのウクライナ侵略で中国に仲介役を要請し、侵略戦争を終結に導きたい考え。対中圧力の拡大を呼びかける米国とは一線を画した外交で存在感を高める思惑がある。ただ、欧州連合（ＥＵ）が中国依存の低減を目指す中で、フランスが中国に取り込まれるリスクも指摘されている。
今回、フランスはGWの時にアジア二カ国が訪問しました。
まずは日本、そして中国です。
中国は習近平主席が国賓訪問されましたが、
日本の方が習近平主席よりはやくフランスに到着し、
マクロン大統領と会談しました。
しかも今回の外交の成果は安全保障です。
岸田総理大臣は、訪問先のフランスでマクロン大統領と会談し、中国も念頭に、自衛隊とフランス軍が共同訓練をしやすくする「円滑化協定」の締結に向け交渉に入ることで合意しました。
フランスの外交
日本・・・ 自衛隊とフランス軍の円滑化協定（安全保障）
中国・・・フランス製ブランデーの輸入・フランス国内にEV電池工場を創設（経済）
つまりフランスは欧米と軍の協力は結ぶも、
中国との経済協力は強化する意図があります。
得にフランスは2027年までにEV販売を4倍増を目指すことで、
欧州内でもEVでトップの経済圏を構築するにも、
EVのシェアが大きい中国との協力はしたいところです。
BYDは日本や欧米など世界的に進出している自動車製造メーカーであり、
近年は確実にシェアを伸ばすと言われています。
比亜迪股份有限公司（BYD)は安価な価格と性能で魅力を博し、
EVはまさに世界を揺るがす市場でしょう。
[パリ ６日 ロイター] - フランス自動車業界は、政府と６日に締結する戦略協定の下、２０２７年までに電気自動車（ＥＶ）の販売台数を４倍に増やすことを目指す。
マクロン大統領は２０２０年代末までにＥＶとハイブリッド車を２００万台生産する目標を掲げている。
財務省の説明によると、政府との新たな中期計画協定に基づき、自動車業界はＥＶの販売台数を２０２０年の２０万台から２７年までに８０万台に引き上げる中期目標に合意する構えだ。
ただ近年は中国の過剰生産が欧米市場の市場価格を下げ、
競争環境に問題があります。
過剰生産とは生産が市場の需要を超える状態を指し、
市場価格を崩壊させます。
例えば自動車の場合、中国が価格を数百万円安くし、
大量生産すれば間違いなく市場価格はより下がり、
顧客の大半も中国の自動車を購入します。
その打開策としては関税もありますが、
関税をあげても中国製品の需要は
まだ根強いと言えます。
フランスの内政
今まではフランスの独自外交についてお話ししましたが、
これからは内政についてもお伝えしたいと思います。
現在のマクロン大統領は現在2期目であり、
再生の大統領です。
再生とはマクロン氏が作った中道政党で
マクロンは現在名誉党首を務めています。
なお再生は下院の国民議会において、577議席中、172議席をもち
単独過半数持っていません。
そのため急進党と地平線の3党と連立し、250議席を占めるものの、
野党に過半数を握られている状態です。
政府は当初、法案は人材不足の部門で働く移民が居住許可を得やすくする一方、不法移民の追放がより簡単になると説明。ただ右派の支持を得るため、政府は居住許可要件を厳しくし、児童・住宅手当などへの支給開始時期を数年繰り下げるなど妥協を図った。
パリ（ＣＮＮ） フランス議会は４日、人工妊娠中絶の自由を憲法に明記する改正案を賛成多数で可決、成立させた。中絶の権利を憲法で規定する国は世界で初めて。
パリ南西部のベルサイユ宮殿で開かれた上下両院の合同会議では、採決の結果、賛成が７８０票で反対の７２票を大幅に上回り、憲法改正に必要な５分の３の支持を獲得した。
ねじれ議会となり、一部法案の通過能力を失うものの、
なんとか法案を成立させるに至っているようです。
特にフランスにおいて注視するべきは、
極右政党の国民連合でしょう。
国民連合はマクロン大統領と幾度も戦ったルペン氏がいることから、
要注視するべき政党です。
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