メガバンクが仮想通貨を発行と伝えられていたのだが、スイカとの連携など、電子マネーに後退しそうだ。電子マネーは手数料が高いので、店舗は導入したがたらない。

◇メガバンクのデジタル通貨をスイカと連携
　メガバンクがデジタル通貨が準備中だ。みずほ銀行は地方銀行などと組み、送金やQRコード決済に使える「Jコインペイ」をすでに発行している。三菱UFJフィナンシャル・グループは独自のデジタル通貨「coin（通称MUFGコイン）」の発行を検討中。

これらをJR東のSuica（スイカ）と連携できるようにすると報道された。
　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59898130S0A600C2MM8000/
ということは、3メガのデジタル通貨は、仮想通貨でなく、単なる電子マネーになるということか？

◇高すぎる手数料
電子マネーの問題は、手数料が高いことだ。実態は最大7%程度の場合もある。日本の小売り業の売上げ高営業利益率は3％程度なので、これでは赤字になってしまう。

消費税増税にあわせて導入したポイント還元制度は手数料に上限を設けたが、この制度は6月内に終わる。
政府は、キャッシュレス手数料開示を義務づける。
https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=1&n_m_code=124&ng=DGKKZO59879400S0A600C2EE9000

多くの電子マネーの通常手数料は3．24％。これでも、利益の大部分を吸い取られることになる。

中国でアリペイなどの利用が進んだのは、手数料がゼロだからだ。
また、仮想通貨の場合も手数料はゼロに近くなる。
日本でキャッシュレスが進まないのは、電子マネーの手数料が高すぎるからだ。