「参議院選の最重要争点は何か？」に関するアンケートについて、7月７日朝までに、73件の回答をいただきました。ご協力ありがとうございます。
　結果は下記の通りです（回答数の合計が回答者数を超えているのは、複数の選択肢を選んだ回答があったためです）。

　政府が争点とする憲法改正に対する支持は、ごく少数でした。また、外交・防衛問題も支持を集めていません。これらよりは、経済政策に関する問題が多くの関心を集めました。この結果は、意外には思われないでしょう。

　意外に思われるのは、老後生活問題や消費税の税率引き上げ問題など、野党側が重要としている争点が、トップになっていないことです。

　老後生活の問題も消費税の問題も、重要であることは間違いありません。それにもかかわらずトップにならないのは、野党側の問題の立て方、あるいは主張の方向が適切でないと考えられているからだと思われます。
　老後生活問題について言えば、野党は、年金だけで老後生活を送れるようなことが望ましいと主張し、「政府が＜100年安心＞と言ったにもかかわらず2000万円の貯えが必要というのはおかしい」と批判しています。しかし、＜100年安心＞というのは年金制度のことであって老後生活のことではありません。野党の批判は的外れと言わざるをえないのです。有権者は、そのことを承知しています。これは、老後資金に関するアンケート結果からも明らかなことです。
　しかも、仮に年金の水準を引き上げるのであれば、消費税の税率を10％以上への引き上げるが不可欠になるでしょう。それにもかかわらず、野党は10%への引き上げも反対としています。これでは矛盾した主張になってしまいます。有権者はこのことも見抜いています。

　問題は経済政策にあります。アベノミクスによって企業の利益は増え、株価が上昇しました。しかし、実質賃金は下落し、消費は低迷を続けています。このような経済政策を続けて良いのか、それを変える必要があるのではないか、というのが重要な問題なのです。今回のアンケートの結果は、そのことを明確に示しています。

　集計は続けていますので、引き続き、ご協力ください。