選挙のインセンティブ

一風堂が選挙の投票証明をサービス対象にするという。これは社会貢献として良いことだと思い、この拡大を望むべく書き込む。

日本の投票率が低いと嘆く前に

一般向けのサービス業すべてに選挙の投票証明をサービス対象とするよう促進政策を施すべきである。その実行業者に何かの特例を認めるとか補助を申請可能にするとかインセンティブを持たせる。そうすることで投票率は向上することが期待できるはずだ。
一方で、投票者からも事前にどのようなインセンティブを望むかを投書で受け付けておけばより効果的であろう。有効なものでもないのに予算を使わないようにするべきでもある。

一票の格差を逆手に取る

一票の格差問題とは、一定員当たりの獲得票差が小さくなるように対策するということだが、たかだか2倍程度にしか下げられないのが実情である。では、ここで問題になっている地域格差だけでなく世代格差についても考えるべきという主張である。

世代における一票の格差とは

政策の結果によって影響を受けるのは老い先短い老人より現役世代の人の方が大きいという影響格差を一票の格差に反映すべきという意見である。とりあえずは2倍程度の格差として、現役世代とそうでない世代に一票の格差を入れる。これにより政策は未来志向に変化することが期待できる。ただし、現役かどうかよりも住民税課税の有無によって格差を与えるというのも方法であろう。

ネット投票の実現

前節の議論に類するのかもしれないが、DXを叫ばれる現代において投票を紙ですることは明らかにそぐわない。ネットで投票することができるようにするのは議論する余地もなく是であろう。ネットこそ未来志向の象徴でもあり、今後の社会の在り方として前提とすべきであろう。これを困難と称する場合に紙による従来手段を提供可能としても良いが、あきらかにネット投票のほうに未来志向政策への効果が高い。