テレワークを導入すれば、それまで掛かっていた経費が大幅に削減できる。

テレワーク手当を支払ったとしてもだ。

まず地代家賃。首都圏の高家賃な場所に広々としたオフィスは要らなくなる。

交通費。従業員全員分の定期代等が、移動した日の分だけで済む。

電話代（通信費）。メールやSNSが主たる連絡手段になるので、企業電話（ビジネスフォンなど）、ファックス通信量が格段に減る。

テレワーク社員にモバイルルーターとスマホを貸与してもきっとお釣りが出る。

業務面では、スリム化が可能だ。

社員は急な来客や電話取次などの雑務に追われることなく、自分の仕事に集中できる。

また取引先とはリモート商談が増えるので、必然的に出張費、及びその移動時間が軽減される。

請求書等は、紙ベースでのやり取りが無くなることによる通信費の削減が可能だ。

ここまで例を挙げただけでもメリットだらけである。

ではなぜ、経営陣や管理職はテレワーク導入を渋ったのだろう。

想像するに…いや断言しても良いが、単に「自分が経験したことの無いシステム」だからだろう。

これまでの日本型企業のあり方は、新人研修を受け、諸先輩について仕事を覚え、時には上司と会食をし、休日は取引先との接待などをする。

超密着型の仕事の仕方だった。

ソーシャルディスタンスなどそこには無い。

長年そういったビジネスをしてきた人に、今更新しい概念で仕事をしろと言ったところで、おいそれとは切り替え難いだろう。

しかし世間がテレワーク導入の動きになると、体面を重んじる企業は渋々と導入する方に舵を切った。

嫌々ながらのテレワーク導入だ。

そこに自分の経験則から「目の前に居ない部下はサボる」との猜疑が芽生えてしまう。

テレワークと言う自由で闊達であるべき働き方に、余計な束縛をかけたままテレワークを導入する。

と、どうなるか。

もちろん歪みが生じる。

テレワークでありながら「時間的制約」「服装の規制」「うるさいくらいの報告強要」。

しまいには、プライベートまで意見するパワハラまがいの行為まで…

それでは本来のテレワークの利点を全て活かせずに、不満だけが増長する。

しかし、経営陣や管理職はそのことに気づけない…いやあえて見て見ないフリをして、社員サイドから「テレワークの解除を」と言ってくるのを待っていたのかもしれない。

負の我慢比べだ。

そして、お互い我慢と不満を抱えながらもコロナの影響が少なくなり始め、徐々に緊急事態が解除された。

と、間髪を容れず「出社せよ」となった。

この時社員はすでに二極化されていただろう。

「テレワーク存続派」と「テレワーク拒否派」に。

緊急措置なので、何も事前準備をせずに、世間の風潮に合わせて嫌々テレワークを導入したのだから致し方ない。

しかしそれは、企業としてのテレワークに対する認識不足と、従業員に対する説明不足の結果だ。

加えて、経営陣や管理職がテレワーク下での企業ビジョンを構築できなかった。

結論づけると、テレワークはこのコロナ禍において日本には定着しなかったと言える。

企業のテレワーク導入が成功だったかどうかは、それぞれの考えがあるだろうから断定はしないが、緊急事態宣言が解除され一月以上経つ現在でもテレワークシステムが存続しているかどうかで分かるだろう。

（了）