私は、証券会社でスタートアップのビジネスや知財支援を行ったと、現在は個人で開業し数社ご支援しています。
これまで何社かスタートアップの知財支援を行ってきましたが、最近改めて経験、実感したことを記事にしたいと思います。

・最初にぶち当たる壁

ほぼ１００%の方が、何が発明、特許になるのかわからないというところから入ります。私は、まず解決する（或いはしたい）「ユニークな課題」を見つけて下さいとよくお伝えします。
「発明」は、特許法で「・・・技術的思想の創作のうち高度のもの」と定義されています。高度なものって何だろう、って思いませんか？
そもそも高度って、表現的にもかなり抽象的、かつ主観的に判断されるものですし、実際に特許を申請した後に審査官が審査するときも、あー、この人厳しいなーって思う人と、そうでない人、温度差があったりします。

こういった曖昧な世界の中で、
ざっくり言うと、”こんなの誰でも思いつくし発明とは言えないでしょ”という理屈で否定されるところから審査が始まるのですが、実務上はこれに反論して論破していく必要があります。
この時、これもざっくりですが、”〇〇という課題は先人が着目してなかった課題だし、なのでそんな誰しもが簡単にこの発明を思いつくものではないでしょ”という理屈で反論したりします。

こう考えると、ある程度、気持ちも楽なのではないかと思います。スタートアップはそもそも誰も解決してこなかった課題、放置された課題を見つけ、新しいサービスや、新しい仕組みで解決していくことが多いと思いますので、その構造そのものです。

もちろん、厳密には特許になるまでには他の諸々条件があるので、概略程度にはなりますが入口はそんな感じでとらえて頂ければと思います。

・相談相手

特許の申請などの知財活動は、スタートアップにとっては人を１人雇うほどのことではないため、社内に専門家がいないことがほとんどです。
東京都のハンズオン支援や、知財総合支援窓口など、公的機関等への相談や、特許事務所へ問い合わせてみるのも良いでしょう。
あと、これは宣伝にもなりますが私のようにフルコミットではなく必要なタイミングだけご支援する副業スタイルの方も増えてきた印象ですので、そういった事業者を探すのも良いかと思います。
１点だけご注意頂きたいのは、どの手段であってもビジネスサイドの視点が抜け落ちている相談員が出てきた場合には、早々に他の手段をあたることをお勧めします。よくあるのが法律やルールを熱く語る人がでてきてビジネスとのバランスを見ていなかったり、そもそもビジネスを理解する目線が弱い人もいます。この場合、使えない特許（他社も牽制できないし、訴訟でも勝てないなど）が出来上がるリスクがありますが不幸なことにスタートアップ側にもあまり知見がないのでそれに気づくのは数年後といった事態が起こりえます。申請され特許が登録になるということと、使える権利化否かは全く別物ですので注意が必要です。

・お金の面

費用の面では、自治体の支援や補助金など、特許の申請に関する金銭的なサポートを含む仕組みもその時々で出てきますので検討を始めたタイミングで調べてみましょう。
各調達ラウンドで、調達した資金の中で計画的に予算確保し取り組んでいくこともお勧めです。個人的には、シリーズA前後で特許を申請し、シリーズB前後で内容を補充や確定させておくのが理想と考えています。（関連記事はこちらhttps://note.com/yusuke_kitagawa/n/n0d75b1661bf7）

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