国税庁は7月1日、相続税や贈与税の算定基準となる2022年分の路線価(1月1日時点)を発表しました。全国約32万地点の標準宅地は平均で前年に比べて0.5％上昇したようです。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が徐々に緩和され、人流の増加などの期待が集まった観光地や繁華街などでプラスに転じ、下げ幅が縮小したりした地点も多く、2年ぶりに前年を上回ったとのこと。

都道府県県庁所在地の最高路線価が上昇したのは、横浜や名古屋、京都などの15都市で、前年より7都市増えたようです。下落した都市は前年より6都市少ない16都市でした。

全国のトップは37年連続で東京都中央区銀座5丁目の文具店『鳩居堂』前です。価格は4,224万／㎡。価格は2年連続で下落したものの△1.1％にとどまりました。

まとめ

今回は速報ということで記事にまとめました。
路線価は課税金額算定に使うものなので、実態の売買価格とは大きく乖離する事がありますが、去年がかなり下がったのでその分寄り戻った印象です。
円安影響を鑑みると、ドル円では大幅な円安状態です。
海外投資家が日本不動産への魅力を感じる理由になっていますね。