いつも読んでいただきありがとうございます。
相澤圭です。

9月になりましたが、まだな30度を超す日が多く残暑が続きそうです。
さて今日は個人事業主必見の話です。
令和5年10月1日からインボイス制度が始まりますね。
制度が変化したりで、なかなか先行きが見えなかったのですが、先月ようやく情報が固まってきたようなので今日は書きたいと思います。

インボイス制度とは

インボイス制度は話題になっていますが、よくわからない方も多いのではないでしょうか？

私もその一人です。聞いてはいたけど関係ないと思っていました。

でも実はフリーランスとして働く方や経営をする方にとっては税金に関係するので知っておいた方がいいかと思ったので今回整理しました。

インボイス制度は、消費税の支払いに関係します。
売上1000万円以上の方を課税事業者（消費税を支払う）、1000万円以下を免税事業者（消費税を免除）といいます。
私は1000万円以下なので免税事業者となります。

上記画像のようにB社は消費税を200円収める必要があります。

経費で払った消費税を、売り上げで受け取った消費税額から差し引くことを「仕入税額控除」といいます。（計800円仕入分）

インボイス制度がはじまると、この「仕入税額控除」をするには、仕入先が発行したインボイス＝適格請求書を保存する必要があります。
B社が仕入税額控除をするには、Aさんが発行したインボイスが必要になるということですね。業者は仕入先からのインボイスがないと、原則としてこの仕入税額控除を受けられなくなります。
インボイスを交付できるのは、適格請求書発行事業者の登録を受けた課税事業者のみです。つまり、免税事業者は適格請求書発行事業者の登録ができず、インボイスも交付できないということになります。

Aさんには関係ないように感じるかもしれません。
10月にインボイスが始まると何が起こるかのでしょうか？

インボイス開始に向けて今後何が起こるか

今国が力を入れて登録を促していますが、法人の課税事業者は9割インボイス登録を終えていますが、免税事業者のインボイス登録割合は2割程度なのだそうです。

一方で個人事業主は、課税事業者のうち2/3がインボイス登録を終えていて、免税事業者のインボイス登録割合は15％以下であることがわかりました。

課税事業者の登録率が高いのはインボイス導入に対しての影響が少ないからだと考えられます。

問題は免税事業者です。
免税事業者は、取引先から消費税分を計上した金額が支払われています。
ですが、今回のインボイス制度により「仕入税額控除」をするには、仕入先が発行したインボイス＝適格請求書を保存する必要があるため、インボイスを発行できない免税事業者に依頼すると仕入税額控除が受けられないのでB社としては損をします。（税金分も支払っているのに仕入れ税額控除できない）

そうなったら、B社としては
・インボイス登録をしている課税事業者に依頼する
・単価を下げて調整をする

その結果、免税事業者が事業者間取引から排除されてしまうおそれがあります。
B社はAさんに免税事業者から課税事業者になる、つまりインボイス登録をしてほしいのです。

困るのはAさんです。今まで請求書に含まれていた税金分を課税事業者になるため消費税として納める必要が出てきます。
かつ今まで取引のあった会社がインボイスを発行している業者にしますと言われたら、たまったもんじゃないですよね。

そこで、免税事業者からの仕入については、経過措置が設けられていて、免税事業者からの仕入について、令和8年（2026年）9月30日まではその80％を、その後令和11年（2029年）9月30日まではその50％を仕入税額控除の対象とする特例が設けられています。免税事業者も課税事業者を選択することで、適格請求書発行事業者の登録をすることができますから、この間に課税事業者を選択するかどうか決めなくてはなりません。

チャンス

ここまできくとインボイス制度は免税事業者にとっては過酷なものであることがわかります。
今まで書いたことを整理すると下記のようになります。

課税事業者
売上：1000万円以上
消費税：あり（10％）
インボイス登録：登録はした方がよい

免税事業者
売上：1000万円以下
消費税：なし
インボイス登録：
2026年10月1日まで
なしの場合
500万/年の売上の場合税金は50万/年。
50万のうち80％は控除されるので実質10万/年は減収される可能性あり
ありの場合
消費税として500万/年の売上の場合税金は50万/年収める必要がある

2029年10月1日まで
なしの場合
500万/年の売上の場合税金は50万/年。
50万のうち50％は控除されるので実質25万/年は減収される可能性あり
ありの場合
消費税として500万/年の売上の場合税金は50万/年収める必要がある

2029年10月1日以降
なしの場合
500万/年の売上の場合税金は50万/年。
50万のうち控除されないので実質50万/年は減収される可能性あり
ありの場合
消費税として500万/年の売上の場合税金は50万/年収める必要がある

上記の通りAさんは2029年10月1日までは登録しない方がお得ですが、企業としてどう動くはわからないので敏感になっておくことをお勧めします。
私は今はインボイス登録していませんが、ここ3年で売上1000万上げる必要性に迫られているととらえました。
だからこそ今一層売上を上げるために努力します。
そのために提供できるサービスの質を向上させます。

まとめ

日本がどれだけ経済発展したとしても民主制であり資本主義であることには変わりません。資本があるものには力や影響力があります。
その中でいち早くルールを理解し、行動したものだけが結果を作っていくのは先人が示しています。

今回は新たにインボイス制度の話を書きましたが今後も時代とともに世の中も変化しますので、乗り遅れないようにルールを理解し、できることをしていきます。
変化をチャンスととらえ皆さんと共に頑張っていけたらうれしいです。