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「新規制基準が奏功するという安全神話」検討チーム
2024年5月20日、第2回原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チームが開催された。
何が決まったか
第２回で何が決まったかというと、第１回（４月22日）の「検討チームの論点及びスケジュール」で「例えば」という言い方で示した３ケースのうち、次回以降は、ケース２、ケース３の屋内退避について考えるための「線量計算」をしてみようということ。
計算に使うのは、原子力研究開発機構が開発した被ばく線
エネルギー政策で問題だと感じること（雑感）
前回のノート「エネルギー基本計画を「国全体の議論の俎上に！」合同会見」に対して、「経産省の審議会」と「市民団体側」の顔ぶれが固定化している旨のコメントがあった。しかし、経産省の「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」（以後、経産省審議会）のメンバーの固定化と市民団体の顔ぶれの固定化を同列で語ることは意味がないと思うので、そのことと同時に、エネルギー政策を語る上で最も問題だと感じていることを、この
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エネルギー基本計画を「国全体の議論の俎上に！」合同会見
「エネルギー基本計画」改定の年を迎えて、経産省内外での議論が始まった。
2024年５月９日には、再生可能エネルギーや気候変動問題に取り組む市民が「『第7次エネルギー基本計画』の議論開始に向けて議論の枠組みとプロセスを問う」合同記者会見を行った。そこで問われたことのうちごく一部を除いては、彼らが指摘した通りのことが、5月15日に経済産業省の審議会で起きた。
合同会見の発言合同会見での発言をかい
母親有志が「マイクオフ」環境省の環境保健部長に辞任を要求：福島県民健康調査検討委
2024年５月10日に開催された福島県「県民健康調査」検討委員会（以後、検討委）の開催後、座長の重富秀一（一般社団法人双葉郡医師会 副会長）に要請文を読み上げる姿があった。要請は検討委の委員の一人、環境省の神ノ田昌博・環境保健部長に辞任を求めるもの。
環境省の神ノ田部長は、５月１日、水俣病患者の訴えの最中にマイクを切った現場にもいた（既報：水俣病患者「マイクオフ」の先へ）が、この日の検討委ではオ
社会学者による名誉毀損裁判（その１）
社会学者として知られている開沼博氏（東京大学大学院 情報学環 准教授）が、OurPlanet-TVによる裁判報道で名誉を毀損されたとして、東京地裁に訴えを起こしている。
ある学生が開沼氏を訴えた裁判について司法記者クラブで会見を開き、OurPlanet-TVがその「提訴会見」を提訴資料と共にそのまま流したのが発端だ。
社会派のインターネットメディアの先駆けとも言えるOurPlanet-TVは、
低線量被ばくとがん死亡率との因果関係が立証された論文の扱い
累積100mSv以下の固形がん死亡リスク。厚労省が国際疫学調査の検討方針を労災支援団体に約束で書いたことの続き。
山中委員長「低線量でがんが発生する云々というそういうのを聞いたという記憶はございます」
米仏英の国際原子力労働者研究（INWORKS）の結果、これまで「仮説」としてしか認めてこなかった（時に無視、軽視してきた）累積100mSv以下の低線量の被ばくと固形がん死亡率との因果関係が、「証
原発事故で避難せず「屋内退避」。その運用を考えるチーム会合はじまり。
４月22日、原子力規制委員会の「屋内退避の運用に関する検討チーム」第１回開催。議題は３つだ。
議題1 原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チームについて
議題2 屋内退避について
議題3 検討の進め方について
原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チーム
資料１には構成メンバーあり。
屋内退避について
資料２屋内退避については、検討の土台を共有するもの。規制庁が説明した。
以下
東海第二原発の防潮堤不良施工について：県議は、市議は、村議は、規制庁は
原発事業がその事業の全てである日本原子力発電（以下、日本原電）の２つあるアキレス腱の１つは東海第二原発（茨城県東海村）だ。
2024年4月4日、超党派議員連盟「原発ゼロ・再エネ100の会」が、その東海第二原発で起きた防潮堤の施行不良工事について、茨城県の県議および原子力規制庁からヒアリングを行った。
この問題を巡っては、日本原電が設計変更申請をするとのことで、3月26日に原子力規制庁が審査会合
累積100mSv以下の固形がん死亡リスク。厚労省が国際疫学調査の検討方針を労災支援団体に約束
フランス、英国、米国の原子力施設作業従事者約31万人が参加した国際原子力労働者研究（INWORKS）の調査結果が2023年8月に更新された。累積線量が0-100mGyおよび0-50mGyでも、被ばく線量と固形がんの死亡率に正の相関があることが示された。https://www.bmj.com/content/382/bmj-2022-074520
国際原子力労働者研究（INWORKS）とは
I
ALPS処理水を薄める水周辺の海底土の放射性物質の話
2024年3月28日の東電会見（動画、資料）に関する取材ノートの続き。
ALPS処理水は海水で100倍以上に希釈して「海洋放出」を行う。実施計画（東電が申請、原子力規制委員会が認可）でそう定めている。今日は、その希釈のための海水を取水する場所の海底土の汚染具合を示すセシウム濃度のグラフに関する話。
ALPS処理水を薄める海水を取水する場所、開渠
それがどんな場所かは下図。右側の「全体図」の赤
ALPS処理水に含まれる29核種の総量
2024年3月28日、毎月最終木曜日の東電「中長期ロードマップ」会見が行われた（動画はこちら。資料は廃炉・汚染水・処理水対策チーム会合／事務局会議）。
ALPS処理水については、海洋放出の第４回目が3月17日に終了したこと他、諸々の報告があった。
総量規制がないので「塵も積もれば山」
彼らが定義している通り、「ALPS処理水」とは、「トリチウム以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満た