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本NOTEでは、過去のご経験から、副業やお小遣い程度を稼ぐために独立するための最適なビジネスモデルを考えることをサポートするために現在の業界動向や副業・独立のアイディアとなる情報発信を行っています。各業界の動向分析からビジネスモデルの発案を行い、また副業を始めるためのサポートを行っていますので気になる方は本記事を是非とも読んで頂けたら幸いです！

簡単プロフィール

・三菱商事内定者
・大手コンサルティング会社であるＡＴカーニーでの経験
・父がセカンドライフで稼げるようにサポートしたことから始まり、個人事業主として成功を収めることに数々貢献
・犬好き派（吠えるワンコは怖いですが（笑））

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ではさっそく本文に行きましょう😊

【廃棄禁止規制で変革されるアパレル業界のビジネスモデル】

環境問題に関する規制は厳しくなる一方だが、欧州委員会（EU）では、アパレルメーカーや小売店が売れ残った服を廃棄することを禁止する協定が加盟国の間で、2023年12月に合意された。大手のアパレルブランドに対しては、２年後からの廃棄禁止が義務付けられるようになる。これは、ファストファッションの無駄な大量販売を取り締まることが目的である。

EUでは、使い捨てにされてきた製品を、持続可能な循環型モデルに切り替えるエコデザイン規制を進めているが、今回の規制はその条項を適用したものだ。この規制では、ファストファッションを「時代遅れ」と明言した上で、メーカーに対して１年間に発売する新作服の数を減らして、耐久性が高く、修理やリサイクルがしやすい製品への切り替えを指示している。

欧州はファッションの流行発信地であり、世界のアパレル貿易で３割のシェアがあることから、販売モデル見直しは、世界の市場に波及していく可能性が高い。日本国内では、年間79.8万トンの衣類が販売されているが、廃棄される衣類も48.5万トンと多い。その大半は家庭から捨てられるものだが、この廃棄問題を解決するには、使い捨てができる安価な服を減らしていくしかない。

《国内衣類のマテリアルフロー（日本）》

そのため、ZARA（スペイン）やH＆M（スウェーデン）などのファストファッションは、サステナブルブランドとしての方向転換を目指している。これにより、消費者は安い服を次から次へと買い換えていくのではなく、素材や仕立ての良い服を手入れしながら、長く愛用するスタイルへと変化していくことになる。

服の価格は高くなるため、ファストファッションへの未練を抱く消費者は多いものの、お洒落な人ほど、服の持続可能性を重視するトレンドには敏感である。そこでは新たな業者や専門職が活躍できるチャンスも生まれている。

英国政府の資金支援によって運営される、サーキュラーエコノミー推進団体の「WRAP（Waste & Resources Action Programme）」では、アパレル業者がサーキュラービジネスモデル（CBM）を導入するための指針を作成しているが、その中では、新作服の販売量が減る一方で、「リペア」「リセール」「レンタル」「アップサイクル」が今後の成長分野としている。この４分野は、いまのところ世界のファッション市場全体で3.5％のシェアしかないが、2030年には23％にまで伸びて、7000億ドル（約100兆円）のビジネスになると予測している。

欧州でも、捨てられる服の９割以上は家庭から放出されているため、それを解決するために、古着の再販価値を高めるビジネスが推奨されている。しかし、業者が個人から古着を買い取る方式では、買取価格が安すぎるため、廃棄量削減の有効策とはならないのが実態である。

そこで、消費者に対して「不要になった服にも価値がある」ことを示し、古着をできるだけ高く売却できる仕組みを作ることが重要視され、個人間取引（P2P型）のリセールビジネスが推奨されている。古着を個人間売買する副業を流行らせることも、欧州のサーキュラーエコノミー政策として意識されているのだ。

英国ロンドンを拠点に運営される「Depop（ディポップ）」は、英国では650万人、世界全体では3000万人以上に利用されるファッション専門のフリマサイトで、ユーザーの９割は10～20代で占められている。同サイトには、不要になった服やアクセサリーを自由に出品することができ、買い手が付けば、欧州全域と北米を含めた海外発送と PayPal、クレジットカードによる国際決済までを簡単に行うことができる。Depopには１日平均で14万件以上の出品がある。

Depopが、eBayやメルカリと異なるのは、ファッションSNSとしても機能しているため、ユーザーはファッションセンスの合う出品者に「いいね」や、フォローすることができる。Instagram上の投稿とも連携して、数万人規模のフォロアーを持つインフルエンサーになれば、10代の若者でも月間2000ポンド（約36万円）以上を稼ぐことができようになっている。彼らの中では、古着が「経済価値のあるもの」という意識が生まれているため、自分が着なくなった服に加えて、家族や祖父母のワードローブ、地域のフリーマーケットを巡回することで、古着を集めて販売することが流行っている。

《DepopとInstagramによる古着リセール》

Depopの創業は2011年、現在は3000万人以上の会員登録（アクティブユーザーは約１割）があるが、年間5億5000万ドル（約770億円）を超す売上がある。Depopは10％の手数料（デポップ料金）を差し引くことで収益が形成されているが、2017年から2020 年にかけては毎年70％増の成長を続けていることから、M&A市場での価値も高騰して、2021年７月には Etsyが16億2500万ドル（約2275億円）で買収している。

【ヴィンテージ生地の再商品化事業】

古着の中でも、1990年代以前に作られた服にはヴィンテージとしての価値があり、それを専門に探して再商品化することも、サーキュラーエコノミービジネスとして位置づけられている。

2002年の創業で、英国とスウェーデンに店舗を持ち、EC事業も手掛ける「Beyond Retro（ヴィンテージレトロ）」は、ヴィンテージ衣料を専門に取り扱う小売業者だが、慈善団体やリサイクル団体から寄付された大量の古着を仕分けして、希少価値のある古着を発掘することから事業をスタートさせている。

現在は、同社でヴィンテージ品の仕入れを行う専門バイヤーは「トレジャーハンター」と呼ばれ、世界中の衣料リサイクル倉庫を訪問しながら商品価値の高い古着を見つけ出す。彼らは、1920年代～90年代にかけてのアパレルブランドに精通しており、その知識と現在の相場データに基づいた古着の選別が行われている。

状態が良いまま発掘できるヴィンテージ衣料は全体の1％未満だが、同社は埋め立て廃棄された古着の中からも、本来の素材が良い古着を探し出し、生地を裁断した状態で英国とスウェーデンの倉庫に発送する。本社では、それらのヴィンテージ生地をシルク、スエード、レザーなど素材別の在庫としてストックして、現在のトレンドに合ったバッグ、トップス、パンツ、スカート、ドレス、ジャケット、帽子などに作り直し、独自のブランドタグ（Beyond Retro Label）を付けることで、ボロ同然だった生地を、価値のあるアップサイクル商品として蘇らせている。

ヴィンテージ衣料の価値が上昇することで、トレジャーハンターを目指す若者も増えて、Depopなどのフリマサイトでも古着の出品数が自発的に増えている。

WRAPの調査によると、英国内だけでも年間に40億着もの服が購入される一方で、リサイクル回収された古着が再販される割合は32％に過ぎない。古着の再販率を高める施策として、消費者の義務感に訴えるだけでは成果は乏しいが、古着に投資的な価値を持たせることにより、利益目的の再販者は増えていく。こうした仕掛けを作ることも、サーキュラービジネスモデルの方向性になる。

【衣料品を長寿命化させる修理施設の開発とリペア職人育成】

衣服のライフサイクルを長命化するには、「修理をして長く着られる」サービス体系を作ることも、アパレルブランドにとっての使命になる。アウトドアブランドの「パタゴニア（Patagonia）」では、外部の修理業者と提携する形で、自社製品の修理サービスを欧州と米国で開始している。

修理サービスの工程としては、最初にユーザー自身よるDIY修理を推奨しており、製品別に痛みやすい部分のリペアの方法を解説した動画を公式サイト上で公開して、リペアに必要な交換パーツの提供も行っている。たとえば、ジッパーの故障、穴の空いたニット服、ダウンジャケットのステッチのほつれ等は、DIYリペアによって再生できるとしている。

さらに、DIYでの作業が難しい場合は、宅配便発送による修理サービスも実施している。修理を希望するユーザーは、ウェアをクリーニングして梱包した後、最寄りの郵便局から発送すると、４～６週間で修理がされて返送される。この修理サービスは、今のところ無料で実施されており、新品・中古の購入ルートも問われない。

また、登山用アパレルブランドの「Finisterre（フィニステーレ）」でも修理サービスを充実させている。こちらは、服の破損部分に応じた修理料金を明瞭に表示しているのが特徴で、ジッパー交換が75ユーロ、裾の補修が44ユーロ、デニムの穴補修が34ユーロ、 アウトドアジャケットを新品同様にする修理フルサービスが180ユーロというように、お金をかけてメンテナンスをすれば、愛着のある用品を長期で使えるようにしている。これらの修理は公式ECサイトからオーダーする方式で、複数の依頼をすれば、修理代金が割引になる特典もある。

これらの背景には、欧州の法律でも、アパレルメーカーが販売する服に対して、修理を義務化する動きが加速していることがある。また、サステイナブルエコノミーにおけるアパレル用品の価値は、古着として二次流通する再販相場と連動するため、公式の修理サービス部門を持ち、製品寿命を延ばすことがアパレルブランドとしての価値を高めることになる。

アパレルブランドの修理作業は、外部に委託されるケースが多いため、修理業者や職人の育成ニーズも高まっており、この分野は新たな社会事業としても注目されている。

英国で稼働している「United Repair Centre」は、東欧からの難民や就職困難な人達を採用してリペア職人に育成する施設で、難民受け入れ施設を運営するNGO「欧州難民協会」が運営している。同センターでは、リペア技術と生地学を学ぶことで、職業トレーニングを提供しており、ビザ保持者の人達が英国で仕事を見つけるサポートを行っている。

また、スエーデンのウプサラにある「Upplands Nation修理店」は、リペア職人を育成する社会事業を行う学生組織の修理店で、服飾デザインの大学生や地元住民が修理のボランティアを行い、古着の修理を通じて環境保護の意識を高める取り組みを行っている。

最後に

「副業で稼ぎたいけどアイディアがない」「アイディアはあるけどどう形にしたらいいかわからない」「独立もしたい」
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最後に、もしこの話題がお気に召したら、ぜひ他の記事もご覧ください。
今後はご相談して頂いた内容を、記事の通り業界分析をして副業や独立するための提案、さらに実践的なサポートも行っていきます。

新たな発見や興味深い情報がきっと見つかると思っていますので、これからもご愛顧よろしくお願いいたします。