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〔問題〕 使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならないが、請求があったときに、当該権利の行使又は職務の執行を所定労働時間外に行わせることは労働基準法第７条に違反しない。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12848815813.html
〔問題〕 使用者は、事業の附属寄宿舎について、換気、採光、照明、保温、防湿、清潔、避難、定員の収容、就寝に必要な措置その他労働者の健康、風紀及び生命の保持に必要な配慮をしなければならない。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12848815679.html
〔問題〕 使用者は、労働者に就業規則を周知しなければならないが、これは、就業規則を作成した際に周知すべきことを義務づけたものであって、就業規則の変更が行われた際まで、その周知を求めたものではない。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12848815498.html
〔問題〕 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に規定する派遣元管理台帳と労働者名簿及び賃金台帳については、法令上記載すべき事項が具備されていれば、１つの台帳として作成することとしても差し支えない。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12848815365.html
〔問題〕 非常時払の規定に基づき支払うべき賃金を使用者が支払わない場合には、裁判所は、労働者の請求により、使用者が支払わなければならない未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができる。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12848815183.html
〔問題〕 就業規則の記載事項については、労働基準法第89条において、絶対的必要記載事項及び相対的必要記載事項を規定しているが、これらの事項以外の事項を就業規則に記載することは、同法において禁止していない。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12847311522.html
〔問題〕 旅費に関する事項は、就業規則の絶対的必要事項ではないので、必ずしも就業規則に記載する必要はないが、旅費に関する一般的な規定を設ける場合には、就業規則に記載しなければならない。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12847311393.html
〔問題〕 退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項を就業規則に記載しなければならないが、中小企業退職金共済制度に加入している場合には、当該事項を就業規則に記載する必要はない。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12847311260.html
〔問題〕 行政官庁の許可を受け、労働時間等の規定の適用が除外された監視又は断続的労働に従事する者の始業及び終業の時刻に関する事項は、就業規則に記載しなければならない。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12847311110.html
〔問題〕 労使協定を締結し、時間単位の年次有給休暇を付与することとした場合には、当該時間単位の年次有給休暇に関する事項を労働基準法第89条第１号に掲げる休暇として就業規則に記載する必要がある。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12847310943.html
〔問題〕 使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならないが、産後１年を経過しない女性については、この軽易な業務への転換の規定の対象とされていない。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12844699844.html
〔問題〕 管理又は監督の地位にある労働者が自らの妊娠を知り、その翌日に、使用者に対し「深夜労働に従事しない」旨を請求した場合、その日以降、当該労働者を深夜の時間帯に勤務させることはできない。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12844699519.html
〔問題〕 使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならず、この休暇の日数については、就業規則その他により限定することはできないが、有給の日数を定めておくことは、それ以上休暇を与えることが明らかにされていれば差し支えない。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12844697867.html
〔問題〕 使用者は、６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならないので、請求がないのであれば、たとえ、出産日の前日であっても就業させることができる。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12844696640.html
