ども、りーとんです。本日の主要五紙社説からのピックアップです。

北朝鮮情勢について引き続き読売・産経・毎日の三紙が取り上げています。

論調はほぼ同じです。ポイントは五点かと。

「中露以外の国の意思統一（特に日米韓）」
「石油禁輸や一部制限に踏み出すべき時（中露は反対するならば対案を」
「日露首脳会談でロシアへ伝えるべきことを伝える」
「米中対立は北朝鮮を利するのみ」
「北朝鮮の建国記念日（9月9日）に追加挑発の可能性」

さて、北朝鮮情勢以外のオススメ社説は日経の「金融庁の組織改革が迫る銀行の自立」です。

バブル経済崩壊後の不良債権問題にあたって、旧大蔵省を「財金分離」する形で、財政担当の「財務省」金融担当の「金融庁」と組織体系を変えていきました。

接待汚職など民間との癒着やカラ出張が糾弾されたのがきっかけの一つだったため、金融庁は銀行に対して強硬姿勢で臨み重箱のすみをつつくような金融検査を実施してきました。

これを改めて今後は、「金融行政の重点を「検査と処分」から「育成」へとシフトする」としています。

欧米金融機関に見劣りする邦銀の自主性や新たな産業への投資姿勢を強めて欲しい一方、ビットコイン分裂騒動やVALU売り抜け騒動などの新しい問題も発生してきています。

以下、日経社説からの引用。

「今後も金融システムの安定を維持する監督・検査の重要性は変わらない。リーマン危機後の世界的な金融緩和は巻き戻しの局面にさしかかった。地政学リスクの高まりも加わり金融市場は視界不良だ。ＩＴと融合したフィンテックの急速な発展をめぐっても、仮想通貨をはじめとして波乱の芽になりつつある。金融庁は新たなリスクへの目配りも徹底してほしい」

＜社説一覧＞
日経：金融庁の組織改革が迫る銀行の自立／廃炉工程の作成は現実直視で
http://www.nikkei.com/news/editorial/

読売：対「北」追加制裁　原油供給を制限すべき時だ／医師の過労防止　地域偏在の解消が欠かせない
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/

産経：日露首脳会談　北朝鮮への石油禁輸迫れ／第２の報酬　政活費に理解得られるか
http://www.sankei.com/column/newslist/editorial-n1.html

毎日：膨らむ防衛予算要求　脅威に備えつつ効率化を／北朝鮮と安保理制裁論議　圧力強化の包囲網目指せ
https://mainichi.jp/editorial/

朝日：前原民進党　失敗猛省し、出直しを／政務活動費　公開へもっと踏み出せ
http://www.asahi.com/news/editorial.html