おはようございます。

全紙で来日中のトランプ大統領と昨日開催した日米首脳会談について取り扱っています。

各紙の中からポイントをそれぞれ以下のとおり取り上げます。

日経：「安倍晋三首相とトランプ米大統領が会談し、日米が主導して「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推進することで一致した。中長期的な地域安定への道筋を示したことは、アジアの平和と繁栄に資する。インドやオーストラリアなども巻き込み、より強固な枠組みに育ててほしい。
　「これほど緊密な首脳同士の関係はこれまでなかった」。首脳会談後の共同記者会見で、トランプ氏はこう力説した。歴代政権において日本が「日米蜜月」と強調したことは何度かあったが、米側がここまで評価したことはない。
（中略）トランプ政権は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉や、米韓ＦＴＡの再交渉の準備などに追われ、日米協議を後回しにしている面がある。矛先がいつ日本に向かってもおかしくはない。楽観は禁物である。」

読売：「北朝鮮情勢が緊迫の度合いを増す中、日米の強固な結束を内外に示した意義は大きい。アジア太平洋地域の安定と発展につなげたい。
（中略）両首脳は、北朝鮮の後ろ盾である中国が、圧力強化で大きな役割を果たす必要があることを再確認した。最終的に外交手段で北朝鮮の政策転換を迫るには、中国の積極的な関与が欠かせない。
（中略）懸念されるのは、トランプ氏が自由貿易による機会の公平さではなく、貿易収支という結果の均衡を重視していることだ。」

産経：「トランプ氏は拉致被害者の家族との面会で「安倍首相とともに、母国へ戻れるよう尽力したい」と語った。北朝鮮に拘束され、昏睡（こんすい）状態で帰国した後に亡くなった米国人大学生の悲劇にも触れた。
（中略）経済関係では、両首脳間の問題意識の隔たりも目立った。国境を越えて結びつく経済の実態を無視し、貿易収支を損得で捉える。さらに米国は他国から不当な扱いを受けていると断じる。
（中略）市場経済をゆがめる中国の姿勢は改まらない。経済面で中国の覇権主義的傾向に対抗していくのも、同盟の大きな役目である。」

毎日：「そもそも日米同盟は２国関係の強化にとどまらず、アジア太平洋の秩序を維持し、この地域に自由と繁栄をもたらすことに存在意義がある。
　日米関係と日中関係などとのバランスを取りながら、どう「危機」を克服していくかが、安倍外交に問われている。」

朝日：「共同会見で驚いたのは、対日貿易赤字を問題視するトランプ氏が「非常に重要なのは、日本が膨大な兵器を追加で買うことだ。多くの雇用が私たちのために生まれ、日本はもっと安全になる」と露骨に迫ったことだ。
　喫緊の安全保障と通商問題を絡めるのは不穏当だ。必要性を判断するのは日本自身である。
　日米の結束をアジアに広げていきたいなら、米国の真意を疑わせる発言は慎むべきだ。」

＜社説一覧＞
日経：日米主導でアジア安定への道筋を
http://www.nikkei.com/news/editorial/

読売：日米首脳会談　強固な同盟を対「北」で示した
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/

産経：日米首脳会談　同盟の絆で国難突破せよ　中国念頭に海洋戦略一致も大きい
http://www.sankei.com/column/newslist/editorial-n1.html

毎日：北朝鮮めぐる日米首脳会談　試される非核化の構想力
https://mainichi.jp/editorial/

朝日：日米首脳会談　中ロ巻き込む外交を／座間の事件　救いの手をネットにも
http://www.asahi.com/news/editorial.html