こんにちは。うつ病休職エンジニアの三十郎です。

皆さん、当たり前のように思っているでしょうが、一人一票が民主国家における選挙の原則です。昔は、支払った税金の額や性別で、投票できる権利が制限されていました。一応、年齢を満たせば誰でも立候補できるようになりました。昔から考えると、大きな進歩を遂げたと言えるでしょう。

しかし、私は、80才が投じる1票と20才が投じる1票とでは、意味合いが違うと感じます。80才の人は「自分の寿命まで、あと10～20年、安泰であれば良い」と考え投票します。しかし、20才の人は「今の生きづらい世の中を、何とか変えて欲しい。もっと遠い将来まで見据えて」投票します。そうなると、選ぶ候補者も当然、変わってきます。

しかし、そもそも、選びたくなるような候補者すらいないのが現状です。「支持政党無し」が最大の支持者達なのですから。「だったら、お前が立候補しろ」と極論を言う方が多いでしょうが、負け戦など誰もしたくありません。選挙制度は公平に見せかけていますが、現職有利、コネ社会が支配しています。結局、時の権力者が有利になるよう作られています。

インターネット投票にした方が平等性が増すと思いますが、ネットのフォロワー作りに長けた人物の独壇場になりかねません。デジタル・ヒトラーが誕生しそうで怖いです。

そもそも、この国を託せる人物など存在するのでしょうか？　民主主義のリーダー格のアメリカ大統領選挙を見ても、ろくな候補者がいません。消去法で選んでいる状況です。

１．「政治家の仕事」＝「選挙に勝つこと」

議員さん　落ちてしまえば　ただの人、それどころか無収入、選挙の借金まみれ、友達は去り、名声も失う。いくら東大を首席で卒業しても、醜い素の姿を晒してしまえば、誰も相手にしてくれません。

そのため、国会が無いときは、地元の後援会の会合、お祭り、法事、結婚式と呼んでもいないのに駆けつけます。地元では卑屈なぐらい、こびを売りまくり、やばいスキャンダルが出れば秘書のせいにし、それが通用しなくなると開き直る。こんな日本に誰がした！　お前らだ！

本当は「良い国造ろう」がお仕事のはずですが、ろくに勉強すらしていない政治家の何と多いことか。パソコンやスマホぐらい使えるように勉強しろ。資料は、最悪パワポでも良いので、国会議事堂にオーロラビジョンでもつけて、写してくれ。IT後進国になったのは、お前らがIT機器すら使えないくらい不勉強だからだ。

年寄りに議員をやらせると、凋落するのが証明されました。

２．余命比率投票にすれば？

これは、私が考えた投票方式なのですが、平均余命に応じた一票に変えると良いのでは無いでしょうか。

例

80才男性の一票　1×9.18（平均余命年）＝9.18ポイント

20才男性の一票　1×61.77（平均余命年）＝61.77ポイント

こんな感じです。将来に、より影響力を受ける人に大きなポイントを付与するのです。平均余命はその年齢まで生きた人が、あと何年生きるかの平均値。なので、平均寿命より長くなります。

得られたポイントは、当選させたい議員に割り当てるもよし、当選させたくない議員から差し引くもよし、好きな配分に。票の計算が難しい？　IT投票化すれば、難しくありません。そして、一定基準を満たした議員だけが当選。もちろん、足の引っ張り合いで誰も当選しない選挙区もでてきます。このような選挙区は該当者無しで、恥ずかしい議員は出させない。議員定数は目安で、ふさわしい議員だけ送り出せば良い。定数を下回れば国費も浮く。

「良い国造ろう」が目的ですので、公平、かつ、合理的と思います。

そうなると、議員さんのなり手も変わらざるを得ないでしょう。将来に付けを回す政策では無く、将来に恩恵を与える公約にシフトすると思います。

３．候補者の質をどう担保するか

皆さんの中で「是非、政治家になりたい」という人は、極めて少ないと思います。現行の制度ですと、どうせ世襲議員や自民党議員の様な選挙のプロに適わないし、と言う部分を取り除いても、そもそも政治家になるメリットが少ないです。多少金儲けになっても、派閥だ、なんだでペコペコしなければ、この世界では生きてゆけないと言うのもあるでしょう。

その辺を根底からひっくり返す必要があります。一層のこと、議員特権を全て廃止し、給料も世帯標準レベルまで下げても良いかも知れません。庶民感覚を失わないですむでしょう。政治家の特権を無くし、それでもやりたい人にやっていただくのも良いかも知れません。

ただ、激務の割に報われないから、誰もやりたくなくないでしょう。

偉大な政治家は、事をなした後に、初めて評価されるので、最初から誰が良い政治家なんて分からないのです。人気投票で有名人ばかりになっても国が傾きそうですし、一層のこと、裁判員制度のようにランダムで決めるのも有りかも知れません。

「政治の専門家じゃ無いと政治家は務まらない」の常識をひっくり返すのも面白いのでは？　その方が、まだましになるかも知れません。その際、その方の負担を国が面倒を見る（もちろん、お金の出入りは全て見える化ですが）方式で良いのでは？　意外と、その中から、優れたリーダーが育つかも知れません。