ロシア連邦軍、ウクライナでの特別軍事作戦からの調査結果について新たなブリーフィングを投下。

第9回BWC（生物兵器禁止条約）再検討会議では、外交面で何の進展も見られなかった。
そこで、ロシア連邦軍は名前を挙げ始めることにした。

このタイミングは、まもなく発表されるツイッターファイルのファウチ/C19（新型コロナウイルス）の部分と好対照をなしている。

国民はMOABを届けるための下準備をしているのだ...。新型コロナウイルスは生物兵器だった。

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"彼ら全員は、何らかの形で、国防総省の生物学的プロジェクトの受益者であり、その指導者が軍事-生物学的研究の首謀者として、また米国の狭い範囲のエリートの利益のための秘密の資金洗浄スキームの作成者として行動する米国民主党とつながっている。"

なぜ左翼が2015/2016年に激しい反ロシアキャンペーンを始めたのか不思議に思っているのなら、これが理由である。左翼がロシアのものはすべて「偽情報」だと言うのはこのためだ。

彼らはこれが来ることを知っていた。

第9回BWC締約国会議でのブリーフィング
（ロシア軍核・生物・化学防護部隊長イーゴリ・キリロフ中将）
2022年12月24日

2022年11月28日から12月16日まで、ジュネーブで生物・毒素兵器禁止条約の第9回締約国再検討会議が開催されました。
ウクライナでの米軍生物兵器活動のスキャンダル、H1N1豚インフルエンザの発生急増、アフリカ豚熱の蔓延などを背景に開催されました。

この会議では、生物兵器禁止条約（BWC）の現状、その規定の遵守、各国の生物学的プログラムの「透明性」の向上などが扱われた。

ロシア連邦が、生物兵器不拡散体制を強化し、条約の枠組みにおける信頼醸成措置を改善するために、多くのイニシアチブを提案していることを想起して頂きたい。

まず第一に、病原体、毒素、特殊装備のリストを含む効果的な検証メカニズムを備えたBWCの法的拘束力のある議定書を再交渉し、包括的にすることである。

２つ目は、自国領土外で行われた生物防衛研究開発に関する情報を提供することで、信頼醸成措置の形式を拡大することである。

3つ目は、科学技術の進歩を評価する科学諮問委員会の設立で、幅広い地理的代表権と参加者の平等を確保することです。

4つ目は、BWC内でのモバイルバイオメディカルチームの活用である。

しかし、これらの提案は、集団的な西側諸国によって阻止された。
科学諮問委員会の設置に関する交渉開始の提案だけは、何の異論も出なかった。

米国は、120カ国以上が支持しているにもかかわらず、成果文書に法的拘束力のある議定書と検証手続きの重要性を示す文言を入れないと明言している。

西側の代表団は、他の国の優先順位を考慮することなく、自分たちの関心のある問題についてのみ決定を迫った。

フォーラムの焦点は、意図的に二次的な問題やBWCの代替メカニズムに向けられた。

例えば、この会議の中で、米国の非政府組織「核脅威イニシアチブ」が、生物学的事件を調査するための合同メカニズムを国連の後援の下に創設することを提案した。

アメリカ側は、生物兵器の使用疑惑に関する事務総長の調査メカニズムと、世界保健機関の衛生疫学調査との間のギャップを埋める新しい組織を想定していた。

その理由の一つは、新しいコロナウイルスのパンデミックの原因について、WHOの専門家委員会が出した結論にアメリカが不満を持っていることだ。
どうやら彼らは、感染症の発生を調査するための、より忠実で統制のとれたツールを持ちたいと考えているようだ。

事務総長メカニズムと同様に、化学兵器禁止機関内で運営されている事実調査団の原則に基づき、専門家のリストを作成する。
長期的には、この仕組みは帰結することになり、欧米諸国が思うままに加害者を「指名」することができるようになる。

特に米国は、米国とウクライナの BWC における義務違反と、ウクライナ領内での軍事生物学的活動の実施を成果文書に明記する提案に敏感であった。

第9回レビュー会議の周辺では、ロシア国防省が2022年9月に開催された協議会議の結果についてブリーフィングを行いました。
米国の資金、科学、技術、人材の支援を受けて、生物兵器の構成要素を使った作業や、特に危険で経済的に重要な感染症の病原体の研究がウクライナ領内で行われたという文書による証拠が提出されたのです。

ロシアや国際的な専門家の立場を反映したビデオ映像、目撃者の証言、米国国防脅威削減局（DTRA）のプログラムへの参加者などが論拠として示された。
その中の一人、元米国陸軍研究所のリチャード・ボッシャーは、ペンタゴンが資金提供するウクライナのバイオ研究所で危険な病原体を使った作業が行われていることを改めて確認した。

ロシアの介入は、多くの参加国に、軍事・生物分野でのワシントンとの協力がもたらすリスクについて考えさせるとともに、その必要性と実現可能性を改めて見直すきっかけとなった。

米国代表団の代表であるケネス・ウォードは、BTWC違反の問題に関するロシアの非難に答えることを拒否し、その理由をこう述べた。
「モスクワは、ウクライナのバイオラボラトリーに関する具体的な質問に対する米国の回答を聞くことに決して興味を示さなかった。したがって、我々はこれ以上の説明を拒否するつもりである......」

米国のこのような立場と、条約の検証メカニズムに関する作業を再開するイニシアティブの阻止は、ワシントンが何か隠していること、そして条約遵守の透明性の確保は米国の手には負えないことを改めて示している。

以前、米国のNGOが発行したDITRA（DTRA）のウクライナでの活動報告書を引用したことがある。
ペンタゴンはこの文書を激しく検閲し、約8割の情報を完全に削除した。*
この報告書の拡大版がロシア国防省に提供され、専門家や生物学的プロジェクトマネージャーの名前、役職、関係する研究所のリスト、非常に危険な病原体を使った演習や訓練の証拠などが明らかにされた。

この文書によると、軍事生物学的プログラムの実施者は、メチニコフ・ウクライナ疫病対策研究所、獣医学研究所、リヴィウ疫学調査・衛生学研究所であるという。この報告書には、国防総省の請負業者3社、研究所職員30名、米国国防省の幹部7名の身元が記載されている。

公開された文書は、ウクライナでの特別軍事作戦で得られた情報を補足し、裏付けするものです。

私たちは以前、ウクライナで活動する国防総省の主な請負業者に資金提供するハンター・バイデンと彼のローズモント・セネカ財団、および他の米国民主党支配下の組織の関与を確認する資料を提示しました。

現職の米国大統領の息子であるハンター・バイデンが私企業であるメタビオタ社への資金提供（米国国防総省が管理していた予算）にいかに深く関与しているかが明らかになったのである。注）

しかし、閉鎖的なプロジェクトの参加者の中には、ウクライナの軍事生物学的プログラムの主要人物でありながら、影を潜めている者もいる。
その中には、元DITRA（DTRA）長官のケネス・マイヤーズ、CIA傘下のベンチャーキャピタルファンドIn-Q-Telの副社長タラ・オトゥール、米国疾病対策予防センターの元所長トーマス・フリーデン、元国立衛生研究所所長フランシス・コリンズ、元バテル記念研究所執行役員のジェフリー・ウォズワース、ファイザー社の国際研究・開発・医療部門のチーフサイエンティスト兼社長など多くの人が含まれています。
彼らはすべて、何らかの形で米国防総省の生物学的プロジェクトの受益者であり、米民主党とつながっている。その指導者は、軍事生物学的研究の首謀者として、また米国の狭い範囲のエリートの利益のための秘密の資金洗浄スキームの作成者として行動しているのだ。
ウクライナをはじめ世界各国で行われている違法な軍事・生物学研究になぜ税金が使われているのか、この人たちこそ問われるべきなのだ。

なお、米国が条約の検証メカニズムを阻止した理由のひとつに、大手製薬会社のロビー活動がある。

1990年代初頭、ロシアはBWCの一環として、米国と英国の当局者に非軍事研究所を相互に開放することに同意した。
合意どおり、ロシアの専門家チームが48時間前に予告して、製薬大手ファイザーの施設に対する査察を行った。
このような視察は、米国の製薬メーカーから極めて否定的な反応を引き起こしている。検査はビジネス上の利益や知的財産を脅かすという口実で、それ以降の管理手続きの試みはすべて米国政府によって阻止された。

いわゆるビッグ・ファーマの利益のために、米政権は法的・倫理的に問題のある研究を「第三国」に移している。
同時に、これによって米軍部から委託された研究は、BWCの信頼醸成措置に基づく年次報告で申告されないことになる。

国防総省は、ウクライナのプロジェクトで未完成の研究を、中央アジアや東欧の国家に積極的に移転していると言われている。
これと並行して、米国防総省はアフリカやアジア太平洋地域の国家、ケニア、カンボジア、シンガポール、タイとの協力関係を強めている。
米軍にとって特に興味深いのは、すでに高いレベルの生物学的封じ込め研究所を持つ国である。

第9回再検討会議に先立ち、国連軍縮担当事務総長である中満　泉氏はは以下のように述べている。
「生物兵器禁止条約は、軍縮条約の中で最も実効性に乏しい条約です。特に研究所で行われる科学研究に関しては、グレーゾーンが多い......」

例えば、米国のボストン大学ではコロナウイルスの人工感染体を作るなど、病原体の機能を強化する研究が進んでいます。

すでに述べたように、得られた改変ウイルスは80％の致死率で、非典型的な神経症状と重度の肺障害を引き起こした。

正式な禁止事項にもかかわらず、米国の予算はデュアルユースの研究に費やされている。

これに関連して、共和党は国立アレルギー感染症研究所の所長であり、バイデン大統領の最高医学顧問アンソニー・ファウチ氏に対する調査を開始した注）。

2019年まで発症が広がらなかったコロナウイルスなど、ウイルスの病原性を高める実験に、仲介組織を通じた公的資金が確認された。

調査の結果、ファウチは公然と嘘をつき、研究プログラムへのアメリカ政府の関与を意図的に隠していたことが判明した。
同時に、ソーシャルメディア運営と結託し、COVID-19の原因について世論を操作していたことが明らかになった。
このような暴露は、人間が引き起こす新たな病原体の原因やパンデミックの拡大パターンについて、米国に正当な疑問を投げかけるものである。

会議の結果に戻ると、米国とその同盟国が自分たちの利益に合うように条約を「調整」しようとした結果、BWC体制の強化に関する原則的な合意に達することができず、最終宣言がないまま最終文書が採択された。
ロシア連邦や中国などの主要な構想は、西側諸国の代表団によって「非中核的」あるいは「十分に練られていない」として封じ込められた。

このイベントは、ホワイトハウスがバイオセキュリティ戦略計画文書に組み込んだ世界支配に対する米国の強迫観念によって悪化した、条約の実施における深刻な矛盾を浮き彫りにした。

第9回再検討会議は、欧米のメディアではほとんど報道されず、参加国の発言だけでなく、国際フォーラムという事実そのものが無視された。

これは、米国とその同盟国が、西側諸国にとって不快な軍事生物学的研究の話題を黙殺し、工作の余地を残し、再び生物兵器不拡散体制を強化するイニシアチブを阻止しようとする試みであると、私たちは見ている。

我々は以前、ウクライナで活動する国防総省の主な請負業者に資金提供するハンター・バイデンと彼のローズモント・セネカ財団、および他の米国民主党支配下の団体の関与を確認する資料を提示しました。

現職の米国大統領の息子であるハンター・バイデンが私企業であるメタビオタ社への資金提供（米国国防総省が管理していた予算）にいかに深く関与しているかが明らかになったのである。注）

しかし、閉鎖的なプロジェクトの参加者の中には、ウクライナの軍事生物学的プログラムの主要人物でありながら、影を潜めている者もいる。

その中には、元DITRA（DTRA）長官のケネス・マイヤーズ、CIA傘下のベンチャーキャピタルファンドIn-Q-Telの副社長タラ・オトゥール、米国疾病対策予防センターの元所長トーマス・フリーデン、元国立衛生研究所所長フランシス・コリンズ、元バテル記念研究所執行役員のジェフリー・ウォズワース、ファイザー社の国際研究・開発・医療部門のチーフサイエンティスト兼社長など多くの人が含まれています。

彼らはすべて、何らかの形で米国防総省の生物学的プロジェクトの受益者であり、米民主党とつながっている。その指導者は、軍事生物学的研究の首謀者として、また米国の狭い範囲のエリートの利益のための秘密の資金洗浄スキームの作成者として行動しているのだ。

なぜ、ウクライナをはじめとする世界各国の違法な軍事・生物学研究に税金が使われているのかを問われるべきは、こうした人々なのだ。"

正式な禁止事項にもかかわらず、米国の予算はデュアルユースの研究に費やされている。

これに関連して、共和党は国立アレルギー感染症研究所の所長であり、バイデン大統領の最高医学顧問アンソニー・ファウチ氏に対する調査を開始した注）。

2019年まで発症が広がらなかったコロナウイルスなど、ウイルスの病原性を高める実験に、仲介組織を通じた公的資金が確認された。

調査の結果、ファウチは公然と嘘をつき、研究プログラムへのアメリカ政府の関与を意図的に隠していたことが判明した。

同時に、ソーシャルメディア運営と結託し、COVID-19（新型コロナウイルス）の原因について世論を操作していたことが明らかになった。

このような暴露は、人間が引き起こす新たな病原体の原因やパンデミックの拡大パターンについて、米国に正当な疑問を投げかけるものである。