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厚生労働省 2018年4月9日公表
・平成28年 生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）結果

身体障害者手帳所持者数や内訳のみならず、生活実態を調査。
例えば現在の同居者有無、今後の暮らし方の希望、生活のしづらさが生じ始めた年齢とその頻度、病気の種類といった細かな調査内容がある。

"情報"に関しては「日常的な情報入手手段」(結果一覧のPDFファイル 28ページ、75ページ)や「日常的なコミュニケーション手段」(結果一覧のPDFファイル 27ページ、74ページ)が含まれている。

対象: 全国約2,400国勢調査調査区に居住する在宅の障害児・者（障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳））所持者、難病患者及び障害者手帳は非所持であるが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある者）
目的: 障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障害児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。）の生活実態とニーズを把握する

過去には平成23年度にも実施され調査結果が公表されている。
平成２３年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）

関連情報
厚生労働省 「平成２８年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」を実施します

(ヘッダー写真 撮影地 ニュージーランド クインズタウン近郊 ©moya)