まず、トップ画像でも示しました通り、日本政府の債務残高（国の借金）が、右肩上がりで伸び続けているにも関わらず、名目GDPは全く伸びていないという事が、お解りいただけると思います。

つまり、これはどういう事かと簡単に説明しますと、国の借金の使い道が、完全に誤っていたという事を示しているという事です。

何故なら、正しく国の借金を使えていれば、国の債務残高と共に、名目GDPが伸びたり、名目GDPが伸びた後、税収増によって国の債務残高が減るという現象が起こるはずです。

そして、私のこれまでのnoteをご覧になってくださった方であれば、既にご存知かと思いますが、"日本政府が、1600兆円も借金を抱え、一体何にお金を投じていたのか？"と申しますと、その答えは、"社会保障費"となります。

ですから、本noteにおいては、"正しい財政政策はどうあるべきか？"について、これまでに投稿した記事を振り返りながら、私見をまとめてみようと思います。

1.政府は、どのような分野に財政出動を行うべきか？

① インフラ投資

まず、私は、"国債での支出と言うのは、基本的に、インフラ投資に限るべきである"と考えております。

その根拠としては、以下の財政法 第4条にあります。

財政法 第4条が示しているのは、簡単に言えば、"建設国債以外は発行してはならない"と言う事です。

つまり、過去の日本において、あるいは、他国の歴史上において、"建設国債以外を発行したら、大変な事になった"事があったため、このような条文が存在するのであると推察できます。

なので、先人の知恵を考慮すれば、必然的に、上記の主張をする事が出来るでしょう。

また、過去に投稿いたしました「"国外への移動の自由"という観点から国の債務の問題を考える」の記事を基に、更にその裏付けとなる根拠を述べていきます。

まず、インフラ（社会資本）であれば、完全に土着の資産となりますので、国外に流失するという事が起こりません。

その一方で、"人への投資"を行ってしまった場合、投資を受けた当人が死亡してしまったり、国外に逃げてしまったりした場合は、その時点で、国の債権は、不良債権となってしまいます。

ですから、インフラというのは、借金を伴うというリスクを考慮しても、投資対象としては、非常に優良であると考える事が出来ます。

② 公的セクターの拡大

①で述べた内容をまとめてみれば、国の借金を伴う投資対象としては、"土着性"と、資産が簡単に無くならないと言うような"安定性"の二つの要素が求められると思っております。

なので、そう考えれば、日本政府や地方自治体は、その投資対象として、候補に挙げられると思います。

実際、どの程度、国の借金を公的セクターに流すかについては、個々の政治裁量に寄るので、ハッキリした事を申し上げる事は出来ませんが、私個人としては、地方創生のためにも、"地方分権"政策は行うべきであると考えておりますので、個々の自治体で、最小限の立法体制を整える費用くらいは、支出しても良いのではないかと思っております。

ただし、①でも述べた通り、"国の借金は、インフラ投資に使うべき物"という原則は変わりませんので、毎年数十兆も要するような支出はすべきでないと考えております。

③ 大震災等緊急事態への対策

まず、大震災等の緊急事態が発生してしまった場合、①でも述べた通り、被災地の社会インフラに対して、しっかり財政出動を行うべきであると言えるでしょう。

また、地域住民の方々や、企業についても、緊急支援という形で、返済猶予を設けた融資を行うべきであると考えております。

2.グローバル化に対応するための国債発行

ただ、過去のnoteでも述べている通り、戦後から1990年頃ぐらいまでは、人や企業の国家間の移動というものは、容易に行われなかったため、法人税や所得税は機能していた訳ですが、現代においては、その前提が覆されているため、法人税や所得税が機能しない場合が増えております。

なので、1章で述べた通り、財政法4条の規定はあるものの、その規定が出来た当時は、グローバル化が行われていなかったため、そういった影響は考慮されておりません、

ですので、大企業や富裕層への課税が上手く行えず、貧富の格差が膠着状態になる事を防ぐためであるならば、ある程度の国債発行を伴う財政出動は致し方ないと言えるでしょう。

ただし、その場合であっても、最低限、アメリカのように、"国家債務の伸びと伴い、GDPの伸びも確保されるべきである"と考えておりますので、現状の日本の借金の使い方は、間違っていると断言出来ます。

あとがき.

確かに、"その政治は正しかったか？"については、個々の国民の判断に依りますが、ただ、それを客観的に評価できる指標として、名目GDPを見る事は、間違っていないのではないかと思っております。

ですので、"国が、財政政策を上手く行っているか？"という事については、国家債務の伸び方と、名目GDPの伸び方を比較するのが、一番正確で、手っ取り早いと言えるでしょう。

また、"何故、GDPが一切伸びていないにもかかわらず、自民党や日本政府は、国の借金の使い道を修正しなかったのか？"については、正直に言って解りませんが、ただ、"自民党や今の日本政府はおかしい"という事だけは、間違いなく言い切れると思います。

やはり、人は、差し迫った危機感が無ければ、自発的に努力する事は無いと思っておりますので、旧民主党に敗北した直後の自民党が、政権復帰のために必死に努力したように、自民党が成長するのかは定かではありませんが、しっかり下野させる事で、間接的に、日本政府が、まともな財政政策を行う事を、促す事が出来る事は間違いありません。

参考文献.

・給料の上げ方: 日本人みんなで豊かになる