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「令和維新」日本の再建の鍵は"完全地方分権である"

はじめに.日本も連邦制を導入すべき理由 まず、連邦制とは、本当の地方分権が進んだ状態を意味します。 そして、何のために本当の地方分権をすべきなのかと言いますと、その一番の目的は、"国民の声を政治に届きやすくする"事です。 現在、日本国民の大多数の人は、投票に行っても何も変わらないと考え、政治に関心がありません。 それは、政治と国民の距離が遠く、実際に誰が当選した所で何も変わらなかったという事実があるからです。 そして、政治と国民の距離が遠い現状では、消費税を上げた

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    • スイスのプライベート・バンクに学ぶ：世界中の富裕層の資金を日本に引き込む新政策

      まず、スイスと言えば、世界中の富裕層が、資産を預けようとする国として有名です。 その顧客の中には、フィリピンの独裁者マルコス元大統領や、北朝鮮の金正恩等が含まれ、各国の名だたる独裁者達が、こぞって、自身の隠し資産を、スイスの銀行に預金するという事を行っています。 そして、そういった事が起こっている主な要因として、スイスが、プライベート・バンク（通称：個人銀行）と呼ばれる小規模銀行を持ち、富裕層向けの金融サービスを提供している事が挙げられます。 なので、本noteにおいて

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      • 「今後の日本に求められる改革」社会保障の質を落とさねば、日本は確実に破綻する！！

        本noteにおいては、生産労働人口の減少と、それに伴う高齢者人口の増加という観点から、"如何に、社会保障制度の質を落とすべきか？"について、述べさせていただきます。 前回に投稿させていただいた「『医療制度改革案 最終版』医療費の問題は、国が医療機関を完全国有化すれば解決する」の続編に位置する記事ですので、宜しければ、前回のnoteも、ご覧下さい。 1.生産年齢人口は、確実に減り続けるまず、2060年までに、高齢者(65歳以上)の数は、1990年の時と比較して、1,997万

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        • SNSの害：SNSが子供のメンタルヘルスに及ぼす悪影響

          本記事の概要.近年、海外においては、SNSが、子供達のメンタルヘルスに悪影響を及ぼすという認識が広まっており、それに関する研究等も進んでおります。 また、日本においても、2chやX(旧Twitter)、Instagram、YouTubeといったメジャーなSNSプラットフォームは、既に、子供達に広く利用されていると思います。 それと同時に、日本では、SNSやインターネット上の誹謗中傷等を起因とするような、子供や若い著名人の自殺が多発していると言えるでしょう。 本記事におい

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          大学改革案②：オンライン授業の規制を緩和し、海外の大学を誘致せよ！！

          1.今の時代、わざわざキャンパスに通う必要は無い今の時代、DX技術によって、オンライン授業や動画授業を行う事は、遥かに容易になっております。 ですから、実験や実習等、オンラインで行う事が不可能な授業以外、特に、一般教養科目については、動画授業で行ったら良いのではないかと思っております。 実際、私も大学に通っておりましたが、体感では、約8割の授業は、動画授業やオンライン授業でも、大して問題無いのではないかと思っております。 更に、私自身の経験で言うと、自宅からキャンパス

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          "グローバル企業税"導入の提言

          現在、世界各国政府は、グローバル企業への対応に頭を悩ませている状況があります。 例えば、タックスヘイブンを利用した税逃れや、グローバル化に伴う海外への工場の移転による産業の空洞化は、グローバル企業が、国家に損害を与えるような行為の代表例であると思います。 今現在、タックスヘイブンを利用する企業に対する対抗策として、連結納税制度という税制が導入されております。 しかし、その一方で、海外への工場を移転を行おうとする企業の意思判断を抑制するような政策が無いのも、事実であると思

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          "新自由主義"導入のメリットを考える

          まず、新自由主義と言えば、"貧富の格差を拡大させる"とか、"財政赤字を悪化させる"というような、悪い側面のみが、一方的に語られがちです。 しかし、物事には、必ず良い側面と悪い側面の両面があり、新自由主義にも、"何か、国家にとって良い面があるのではないか？"と思い至ったため、本noteにおいては、"新自由主義を導入する事のメリット"について、考えていきたいと思います。 1.大企業を強くする事で外貨を稼げるまず、日本は、未だに"主幹産業は、輸出企業である"と言われている程、他

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          積極財政と法人税・所得税の増税で、日本の財政を立て直す！！

          はじめに.まず、アメリカの第42代大統領であるビル・クリントン氏は、財政赤字を一方的に拡大させ、貧富の格差も一方的に拡大させてしまった"新自由主義"と決別し、公共事業への積極投資や、所得税や法人税の増税の実施のような、その対極とも言えるような政策を次々と実行していきました。 その結果、財政赤字が縮小したのみならず、見事、失業率・インフレ率・貧困率を引き下げ、おまけに、賃金と投資額も上昇させてしまうような大快挙を成し遂げたのです！！ ですから、ビル・クリントン氏の政策は、

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          「国民の智恵によって最良の政策を作り上げる手法」:多様な意見は、一人の天才の意見に勝る

          まず、旧来から、世界各国においては、"一般民衆の意見は間違ったものである"というのが、一般的であると言え得ます。 そして、その事は、議会が世襲議員によって固められ、ほぼ全ての政治の実権が官僚達に握られているような、所謂、特権階級による政治が、日本で行われている事からも明らかであると思います。 しかし、私は個人的に、"今後は、国民の知恵や経験に頼って政策を作ったり、国家や政治の方針を定める際、国民の意見を取り入れる方が、国は良い方向に進むのではないか"と思っております。

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          "議会主導の政治"構想

          前回投稿したnote「裏金問題で判明した自民党の実情」でお話した通り、今の自民党の政治家達というのは、法案審議と国会質疑以外、自身の金策を行う事を除き、何の仕事も行っておりません。 そして、現状、日本はどんな方向に進むべきか、どんな法律を作るべきか、そういった政治に関するあらゆる事は、全て官僚達が決定しております。 1.今の政治は、フランス革命以前の貴族による寡頭政治でしかない！まず、日本においては、国会議員のポストについても、昔から富を持ち続けているような富裕層、言わば

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          「裏金問題で判明した自民党の実情」:政権交代を目指す上で、野党がクリアすべき2つの必須条件とは？

          はじめに.まず、自民党と言えば、"10年～30年後を見据えた政治が全くできていない！"とか、"憲法改正を目指しているのに、発議すら一度も行えていない！"とか、仕事の出来ないだらしない政党であるというのが、国民が持っている一般的なイメージであると思います。 しかし、最近、裏金問題が表沙汰になってから、約3ヵ月余りが過ぎ、自民党の実情を知るための様々な情報が明らかになっており、私視点では、"何故、自民党が仕事が出来ない政党であるのか？"について、明確な理由について、確信を得たた

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          企業の大企業化に対抗する政策はどう打つべきか？

          まず、企業というのは、放っておけば、競合を次々と潰して行ったり、優良な事業を買収したりして、肥大化していってしまいます。 そして、最終的には、戦前における財閥のように、誰も手出しが出来ないようなコンツェルンが誕生してしまうでしょう。 そうなってしまえば、新規参入が行われなくなったり、そのコンツェルンが牛耳る業界においては、完全に経済が停滞する事になります。 ですから、本記事においては、そういったコンツェルンが生じてしまった場合において、どのような政策を用いて、その状態を

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          『比較政治資金制度』:選挙費用の支出額上限規制を設けよ！！

          ※本記事は、海外諸国の政治資金規正について、まとめた記事になります。 ですので、情報が入り次第、随時、更新していきたいと思います。 1.選挙資金が高くなれば成る程、企業や団体が、政治をコントロールしやすくなるまず、一般的に、選挙資金が高くなれば成る程、企業や利益団体が、政治に影響を与えやすくなると言われております。 ですから、企業や利益団体が、有利になりすぎるような政治が特に行われている場合には、献金額の上限規制や、個々の候補者や政党の選挙費用の支出規制を設ける必要がある

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          "国外への移動の自由"という観点から国の債務の問題を考える:マイナス金利解除後の日本が取るべき方針

          はじめに.最近、日銀が、"17年間にも及ぶマイナス金利を解除し、イールドカーブコントロールも金輪際行わない"という、金融政策方針の大転換を行いました。 ですので、これを機に、日本政府は、赤字国債の発行による財源の確保を更に行い辛くなったという事は間違いありません。 加えて、最近、私は、西田亮介氏の"地方政府の赤字は、住民の赤字ではない。何故なら、移動の自由が保障されているからだ。"という発言を耳にし、その理屈は、国家の赤字にも適用されるのではないかと、ハッと気付かされた

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          何故、市民による政治の象徴であったアメリカの政治は衰退してしまったのか？:企業・団体献金規制の意義を考える

          はじめに.私の過去の数々のnoteにおいて、連邦制やレファレンダム制度等、アメリカ建国当初から存在する"市民による政治"の呼べる文化について、度々触れてまいりました。 実際、成文の憲法典、大統領制、法律等の合憲性に関する司法審査制度等も、アメリカから誕生しております。 しかし、現在のアメリカ社会に目を向けてみれば、政治が上手くいっているとは、到底言える状況には無いと思います。 何故なら、政府の使命の一つとも言える貧富の格差の是正が全く行えておらず、2020年の大統領選に

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          政治とは何か？

          はじめに.今回は、私が実際に体感してきた停滞する日本の政治や、各メディアや書籍を通じて得た数多くの政治に関する知見を基に、それを総括し、"政治とは何か？"について、改めて考えをまとめましたので、それを述べさせていただこうと思います。 1.政治の本来の意義私は、政治は、"国民や企業の活動基盤を整える"ためにあるのではないかと考えております。 つまり、個々の国民や企業を、直接的に成功者にしていくような、積極的な関与をするのではなく、貧富の格差を是正する等、個々の国民や企業が、

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