Acropolis Advisors / アクロポリス・アドバイザーズ株式会社

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「Clarify True Value of Companies」をミッションに、資本市場関連の情報を配信。資本市場戦略コンサルティングと企業価値の評価を高めるマーケットコミュニケーションを提供しております。https://acropolis.co.jp

最近の記事

企業と投資家のギャップ 【企業価値向上】に向けた取り組みについて①

皆さまこんにちは、アクロポリス・アドバイザーズです。 本年も生命保険協会が調査した企業価値向上に向けた取り組みに関する企業と投資家の視点のギャップ(2023年度版)についての結果を、簡単にをまとめたいと思います。 全3回に分けてお送りする予定でおりますので、ご高覧いただけますと幸いです。 それでは早速見てまいりましょう。 ■ 企業と投資家のギャップ1.今後取り組みを強化、期待する事項 今後企業が取り組みを強化する事項と投資家が期待する事項において最も高い水準で一致した

    • 主要国内機関投資家の議決権行使基準改訂動向②

      皆さまこんにちは アクロポリスアドバイザーズです。 前回は野村AMの議決権行使基準の改訂動向についてまとめました。 主要国内機関投資家の議決権行使基準改訂動向①|Acropolis Advisors / アクロポリス・アドバイザーズ株式会社 (note.com) 今回は大和アセットマネジメント(以後大和AMと表記)の改定動向について、議決権行使に関する方針などを踏まえてまとめていきたいと思います。 ■大和AMによる議決権行使について〇大和AMによる主な議決権行使基準改

      • 主要国内機関投資家の議決権行使基準改訂動向①

        皆さまこんにちは アクロポリスアドバイザーズです。 3月も終わりに近づいており、もうすぐ6月の株主総会シーズンに入りますね。 そこで今回からは、主要国内機関投資家の議決権行使基準の改訂動向についてNoteにまとめていきたいと思います。 今回は野村アセットマネジメント(以後野村AMと表記)の改定動向について、議決権行使に関する方針などを踏まえてまとめていきたいと思います。 ■野村AMによる議決権行使について〇野村AMの議決権行使に関する方針野村AMは体系的な議決権行使体制

        • 弊社代表の登壇のお知らせ

          弊社代表らが日経BP総合研究所様主催セミナーに登壇しました。 「PBR改善のためのIR戦略を考える」というテーマで、アクティブ投資家とエンゲージメント投資家の視点から2名がお話させていただきました。 上場企業が資本市場に向き合い、企業価値を向上するうえでのポイントを、投資家の視点と期待を踏まえて、機関投資家としての経験から解説いたしました。 詳細は、日経BP総合研究所Webサイト「PBR改善のためのIR戦略を考える」のお知らせをご覧ください。 Acropolis Ad

        企業と投資家のギャップ 【企業価値向上】に向けた取り組みについて①

          「低PBR改善に関する東証の取り組み」レポート紹介②

          皆さまこんにちは、アクロポリスアドバイザーズです。 今回はPBR改善に関する有益なレポートの紹介です。 東京証券取引所は2024年1月より「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示を行っている企業の一覧を毎月公表することを開始しており、上場企業が本件の対応を実施する重要性が高まっています。 そこで今回は少し前に発行されたレポートになりますが、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの柏原雄一郎氏が執筆した 「東証の要請を契機とした低PBR改善に向けた経

          「低PBR改善に関する東証の取り組み」レポート紹介②

          グラス・ルイスの2024年版 日本向け議決権行使助言基準改訂動向

          皆さん、こんにちは。 アクロポリス・アドバイザーズです。 今回は投資家の議決権行使判断に影響を与える、議決権行使助言会社であるグラス・ルイスの”2024年版 日本向け議決権行使助言基準改訂動向”についてお伝えしたいと思います。 ■グラス・ルイスの概要 グラス・ルイス(正式名称:Glass, Lewis & Co.)は、アメリカの大手プロキシー・アドバイザリー・サービス企業です。 2019年春の時点で、グラス・ルイスは投資信託のプロキシー・アドバイザリー市場の28%を占めて

          グラス・ルイスの2024年版 日本向け議決権行使助言基準改訂動向

          ISSの2024年版 日本向け議決権行使助言基準改訂動向

          皆さん、こんにちは。 アクロポリス・アドバイザーズです。 今回は投資家の議決権行使判断に影響を与える、議決権行使助言会社であるISSの”2024年版 日本向け議決権行使助言基準改訂動向”についてお伝えしたいと思います。 ■ISSの概要ISS(正式名称:(Institutional Shareholder Services Inc.)は、株主総会議案の分析や各議案に対する賛否推奨のレポートの作成・提供を主要サービスとする議決権行使助言会社大手の一つで、現在はドイツ証券取引所

          ISSの2024年版 日本向け議決権行使助言基準改訂動向

          株主との対話と開示の事例紹介③

          皆さん、こんにちは。 アクロポリス・アドバイザーズです。 前回に引き続き、東京証券取引所が公表した『「株主との対話の推進と開示」に関する企業の対応状況とフォローアップ』の内容を受けて、具体的に企業の対応と開示について紹介していきたいと思います。 最終回の今回は、山善の対話と開示内容について紹介いたします。 山善が公表した資料については、以下の資料をご覧ください。 株主・投資家との対話の推進状況 ご報告 ■対話の実施概要と社内フィードバックについて山善は機関投資家との対話

          株主との対話と開示の事例紹介②

          皆さん、こんにちは。 アクロポリス・アドバイザーズです。 前回に引き続き、東京証券取引所が公表した『「株主との対話の推進と開示」に関する企業の対応状況とフォローアップ』の内容を受けて、具体的に企業の対応と開示について紹介していきたいと思います。 今回は、日本エム・ディ・エム(以下エム・ディ・エム)の対話と開示内容について紹介いたします。 日本エム・ディ・エムが公表した資料については、以下の資料をご覧ください。 資本コストポリシー 株主との対話状況 ■重要視する財務指標の

          株式分割によるボラティリティ低下の効果

          皆さま、アクロポリス・アドバイザーズです。 明けましておめでとうございます。 本年もどうぞよろしくお願いいたします。 今回は株式分割とボラティリティの関係性について当社で調査しましたので、その結果についてご紹介します。  以前紹介したスノーディ氏の著書『投資家をファンに変える「株主ケア」』の中で、最低売買金額が高い銘柄はボラティリティが高いと主張しています。そこで、株価分割により最低売買金額が変わったときに、ボラティリティが低下するかどうかを調査しました。 最低売買金額

          株式分割によるボラティリティ低下の効果

          株主との対話と開示の事例紹介①

          皆さま、こんにちは。 アクロポリス・アドバイザーズです。 今回含め今後3回に分けて、東京証券取引所が公表した『「株主との対話の推進と開示」に関する企業の対応状況とフォローアップ』の内容を受け、企業が対応・公表した具体的な開示の内容について紹介していきたいと思います。 そして今回は、KOBELCO(株式会社神戸製鋼所、以下KOBELCO)の対話と開示内容について紹介いたします。 KOBELCOが公表した資料については、以下の資料をご覧ください。 資本市場との対話について【2

          資本コストや株価を意識した経営と『対話』

          皆さまこんにちは、アクロポリス・アドバイザーズです。 本日は、一般社団法人 機関投資家協働対話フォーラムの参加投資家(以下「参加投資家」:企業年金連合会、第一生命保険、三井住友DSアセットマネジメント、三井住友トラスト・アセットマネジメント、三菱UFJ信託銀行、明治安田アセットマネジメント、りそなアセットマネジメント(50音順))が、流通株式時価総額・PBRなどをもとに選定したプライム上場企業の社長宛に送付したレターである「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた投資家

          資本コストや株価を意識した経営と『対話』

          東洋建設株式会社の2023年6月定時株主総会における国内機関投資家の議決権行使結果

          皆さまこんにちは、 アクロポリス・アドバイザーズです。 今回は、2023年6月株主総会シーズンで注目された、東洋建設株式会社の株主総会で提出された各種議案に対する、主要な国内機関投資家による議決権行使の結果とその行使理由についてまとめていきたいと思います。 当該株主総会の決議結果について、記述する上で必要な部分は記載いたしますが、更に詳しい内容を知りたい方は、以下のnoteと東洋建設の株主総会関連資料をご確認ください。 ■2023年6月定時株主総会決議結果まとめ以下の表

          東洋建設株式会社の2023年6月定時株主総会における国内機関投資家の議決権行使結果

          自社株買いとボラティリティの関係性

          皆さま、こんにちは。 アクロポリス・アドバイザーズです。 今回は根津アジア・キャピタル・リミテッドの創業者であるデービッド・スノーディ氏の著書『投資家をファンに変える「株主ケア」』の中で指摘している自社株買いとボラティリティの関係について、当社でも定量的に検証をしましたのでその内容についてご紹介します。 本書について 本書は長年日本株投資をしてきたデービッド・スノーディ氏が執筆しており、ROEやボラティリティ、人的資本等について定量分析を交えて議論しています。また、ボラ

          スチュワードシップ報告書紹介①

          皆さま、こんにちは。アクロポリス・アドバイザーズです。 今回はスチュワードシップ活動に関して、具体的な活動がわかる有益な報告書をご紹介したいと思います。 2023年9月22日に公表された日本生命保険相互会社(以降日本生命と表記)のスチュワードシップ活動報告書になります。報告書の原文は以下のサイトからご覧ください。 [日本生命]日本版スチュワードシップ・コードに関する取組 日本生命のスチュワードシップ報告書について■スチュワードシップ活動の基本的な考え方 日本生命は長期

          弊社代表の登壇のお知らせ

          弊社代表がEY新日本 企業成長サミットに登壇しました。 機関投資家を知るというテーマで、多くを語られることが少ない機関投資家の実態について、自身の経験に照らしていくつかの事例をお話しさせていただきました。 また、IPO準備企業がその企業価値を正しく評価されるためには、どのような資本市場戦略とマーケットコミュニケーションを取るべきか、セルサイド、バイサイド、公認会計士の3つの視点から概説するとともに、IPOコンサルティングにも従事する公認会計士として資本市場戦略の実務的な解