週刊新潮の報道について


本来であれば、苦手な作業です。チェックはしましたが、誤字脱字、ご容赦ください。

まず最初に報道された事項に先行し当時の労働基準監督署男性担当者及び女性主任、男性幹部が人事院の規定により厳重な懲戒に処されることを強く望んでいます。またそのように申し立てしています。

広告収入を含むなにがしかの利用、出典をURL以外での引用等はお控え頂けるようお願い致します。


週刊誌報道について


6月24日発売の週刊新潮に私の家族が行われたハラスメント行為について証言告発した一部事実が掲載されると、新潮社よりご連絡頂きました。

ご担当頂いた記者の方には通例に従い匿名に近い『元従業員家族』や『元従業員関係者』との記載をご提案頂きましたが、当該の企業に意思を正確に伝えるために私の方から『元従業員 兄 (30代)』と、現状ではこの年齢表記まではどうなるかわかりませんが、このよう記載をお願いしました。現時点では発売日前ですので、その正確な記述は不明ですが、全ては私の意向は受け入れると返答頂いてます。記者の方のご配慮に感謝しています。その点はご了承下さい。

発売日前ですので極めて簡単な経緯のみになります。2018年に当該の企業でパートアルバイトとして雇用頂いた時に直接の上司や人事マネージャーと名乗る本社人員により極めて悪質性の高いハラスメント及び労働法規に違反する様々な行為を行われたことを資料と共に事後開示可能な公文書を前提に事実に基づき誠実に証言告発を行いました。様々な行政機関、特に総務省行政評価局東京行政評価室及び南関東の労働局が諸般調整中ですので、今後も記事にあることが、事実の一端であり、各報道機関及び関係者より確認作業の後公開された事実であるとお伝えします。

一点、先ずお詫びしなければならないのは本来であれば配偶者という立場であり、本件の企業による経済活動経営行為に一切関係のない女性タレントの氏名が記事内で記載され、また今後も含めご迷惑をおかけしてしまうことです。その点は女性タレントが報道人であり、また現役でニュース番組にご出演されているお立場に甘えようと考えています。申し訳ございません。

本来であれば、極めてプライベートなご結婚報道以前に労働基準監督署をはじめとする司法当局の捜査と当該企業の社会的立場とその誠実性で解決が可能と考えていましたが、そういった経緯も含めて今後私は誠実に本件全てに向き合うために様々な方々の協力の下に、また皆様に報道機関及び公的機関を通じ公正性の下に必要に応じて詳らかにお知らせする所存です。

現状では最初の記事の内容について、その記述の範囲が資料提供と証言に対しどの程度か不明ですので、インターネットの特性上を考慮し、また全ての関係者の尊厳を踏み躙らないよう特定の企業名や女性タレントの氏名などは、人権尊重の見地から控えさせて頂きます。本件の報道を以て、今後も正確な報道がなされる前提であれば、当該企業が蔑ろにした人権尊重と遵法精神に則り、今後は個人的な行動による告発を留保し控える用意があります。

全ての資料について真実性を担保し、約2時間半、事後公正な検証が可能なよう記録を前提に、都内某所で証言を行いました。今後の記事等の記載内容については、証言や事後調査などで確認を行い新潮社に於いて判断されたものとの認識です。

私は、過去から現在にわたり、如何なる労働組合にも、また如何なる政治団体にも所属していません。現在、当該の企業の従業員や労働問題でお困りの方は、どうぞお近くの労働局又は労働基準監督署にご相談下さい。不当な対応をされた場合は総務省等が意見を聞く窓口を設けてます。ご利用下さい。また、個別の情報提供にはご対応できかねませんが、私の本心としてはこのような告発にあたり、私の人生とは本来ならば無関係の企業ですが、今後は誠実な対応がなされ被害の回復及び人権侵害の正常化、当該企業におかれましては真っ当な労務管理や従業員への心ある振る舞いを取り戻されることを切に願っています。

2018年、私の名義で法人としての当該企業と代表取締役宛に提出した告発文を加害者と本社人員が告発状の提出後一週間以内に一方的な解雇の場で問題ないかのように取り扱ったこと以上に、それ以降もそれ以前も加害者従業員や被害者当人に対し、人間らしい振る舞いを許さなかったことが心外です。そういった過去に起因しての行動であることは事実とお認めします。

報道により告発相手の企業名が公表となった際、皆様には三点のお願いがあります。

1. 皆様には、事実に基づいて冷静に行動することをお願いします。当事者及び先方の店舗等々に直接の問い合わせはお控えください。無関係な労働者が困ります。

2. 加害者とそのご家族や被害者当人の人権を尊重していただくようお願いします。また、女性タレントの方につきましても、私の知る限り彼女この件について一切知らないと考えています。ご配慮ください。

3. 既に、先方とは先方の不誠実な労務管理を起因として最低限の信頼関係は破綻しています。創業家ご家族、御関係者におかれましては、先日報道があったトヨタ社長のように、誠実な対応を、すみやかに第三者による調査を行うよう強く求めます。その際に完全なる公正性が担保される場合のみ私は2018年12月に貴社に提出したハラスメントの告発文の内容とその事実に対し、また事後に行われた処理等を文書記録でお示し第三者的な調査について最大限ご協力します。

おそらくは公文書や取材の記録にはございますが、全ては当時の上司である加害者本人とそのご家族及び被害者当人の人権を護るために今日まで我慢してきました。

全ての関係者への誹謗中傷、特に憶測等、不確かな情報による過剰な行動がないことを切に願います。当該企業への不買運動などをお願いする意図はございません。それこそ無関係な労働者である従業員が一番困ります。

本件については、解決まで真摯に誠実に対応していきますので、皆様、宜しくお願い致します。

私の友人知人にお願いしたいのは、今後とも静観して頂きたいと思います。過去には、行政機関の人員や当該の企業から非常に悪意ある尊厳を踏み躙る行為を多々受けています。この2年半、様々な支援、見守りを有難う御座いました。

最後になりますが、既に連絡先を交換した国政政党の皆様、報道機関の皆様、ご連絡お待ちしています。


どうか、どうか、弱い立場である被害者と加害者当事者を助けてください。

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