新型コロナウイルス感染症の流行により、企業は“変化”を求められています。政府は企業に対して、テレワークで働く社員を7割にするよう要請しています。大企業や設備面で制約の少ないIT企業などでは取り組みが進んでいますが、1人の社員が営業と経理を担うなど、業務の切り離しが難しい中小企業や工場などを抱える企業では1人の社員、なかなか目標の7割を達成するのは厳しいようです。

コロナ禍におけるオフィス需要
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都心ではテレワークの導入によるオフィスの解約の動きが見られますが、一方でソーシャル・ディスタンスを保つため1人当たりの床面積を増やす必要があるため、短期的にはオフィス需要はあまり変化せず、一気に低下するほどではないという予測もあります。オフィスビル総合研究所によると、今後のオフィスビルの空室率は2021年第1四半期が4.3％、2022年同期が4.4％、2023年同期は4.8％と予測しています。この数字は8%を上回ったリーマン・ショック後に比べるとやはり限定的なものであると言えます。
リーマン・ショック後の状況との相違点は他にもあります。リーマン・ショックで最も影響を受けたのは、従業員の大半がオフィスで業務を行う金融業ですが、今回のコロナでは飲食・旅行などのサービス業や小売業といった、非オフィスワーカーが多い職種です。
このような状況を踏まえると、全体としてはオフィス市場への直接的な影響は少ないと考えられます。
リモートワークの推進によって、次に需要が高まってくるのは分散型のサテライトオフィスやコワーキングスペース、レンタルオフィスなどの形態です。1フロアで大人数が密集して働いているような大企業を象徴するオフィスは今後の働き方として支持されるものではないのかもしれません。

オフィス・アズ・ア・サービスの可能性
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コロナ流行の前からオフィス・アズ・ア・サービスの動きはありました。企業や個人が時間単位の支払いや月毎に契約できるシェアオフィスがこれにあたります。今回のコロナ禍で、シェアオフィス以外の民泊施設などでも企業に部屋を貸し出す動きが出てきています。元々インバウンドに頼っていた部屋をテレワーク向けに貸し出すことでリゾート地でも仕事ができる“ワーケーション”の時代が来るかもしれません。

成果主義への転換
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今日ではテレワークの話題を聞かない日はないほどですが、実際厚生労働省の調査によるとテレワーク実施率は全国平均で約25%とかなり低い数字となっています。テレワークが進まない要因は先程紹介したもの以外に「日本の働き方」という面が大きいと思われます。在宅勤務において最も重要なのは成果、つまりその人の能力です。しかし日本の組織では、ルールを守っているか、例えば上司に呼ばれたときにはすぐに「はい」と返事をして答えられるかが重要だったのです。テレワークにおいては、中間管理職は部下がPCの前にきちんといるかチェックすることに夢中になっています。こうした日本の組織文化から脱却し、成果主義へと進むことができるかどうかが、今後のオフィス事情、労働環境を決めていくことになるでしょう。

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