【戦争はなぜ起こるのか】
 
この問いには、まず『戦争を引き起こさせている国の目的』について、考えなければなりません。
世界には戦争で経済を潤している国が多くあります。
アメリカは銃社会であり、兵器輸出経済依存国、軍用品生産工場でもあります。
世界の警察と自称して、世界中に米軍を駐在させ、国内外に限らず、どこかで争いの火種が上がれば、国民の世論の向く勢力側に軍事支援、人道支援という名目で兵器を輸出し、消費させています。
 
アメリカが軍事に関わる製品や武器に依存した経済でいる限り、どこかで消費してもらわないと在庫が増え、アメリカ経済が回らないので、常に火種を探しているのです。そして、武器の性能を他国で実験し、投資家を募るのです。
国家に雇われる軍人や研究者ではなくとも、民間軍需産業で働き、人命を奪う兵器を製造し、殺人に加担している労働者が数多くいます。
 
もし、平和を愛し、好戦的な国や政府ではない。
そんなのは差別だ、嘘だと思うなら、なぜ未だ軍需産業に頼っているのでしょう。
一瞬で人命を奪い、取り戻しのつかない後悔を背負うと知っているのに、家族を守るためと言って、どれほど多くの個人が銃を所持し続け、若者が軍に志願しているのでしょう。
人命をいとも簡単に奪う殺人兵器を国民が買えるほどの安価で売り、多額の国家予算が軍事費に使われ、どれほど多くの企業と労働者が軍需産業に関わる仕事をし、どれほど多くの先進技術と研究が国に売られて軍事利用され、軍人でなければホームレスになる失業者がどれほどいますか。
 
どうして退役軍人は称賛され、国から保証を受け、現役軍人は家を与えられ、家族との再会に涙を流す映像が当たり前に感動映像として放送されているのでしょう。
国に殺人兵器として扱われ、政府が国民をマインドコントロールし、民意を操作していることに国民は気が付いていないのです。
 
アメリカ軍の兵力は、世界最大規模で陸軍約49万人、海軍約40万人、空軍約37万人、海兵隊約17万人、総計約143万人です。
米軍は、自国を戦地にしたくないので、兵力を全世界に派遣し、特に陸軍は、全体の73％が海外に展開しています。また、2019年から新たに宇宙軍が創設され、6つの軍種から成っています。
2023年4月時点で駆逐艦92隻、空母11隻、航空機1万3300機、攻撃ヘリ983機を保有し、2023年の世界の軍事力ランキングでは1位にランクし、軍事予算も7617億ドル、2位は中国で2300億ドルです。
 
少し古いデータですが、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が公表した軍需産業に関するデータによると、武器製造や軍事関連サービス企業の世界トップ100社による2017年の売上は、総額3982億ドル（約44兆2800億円）。
100社のうち42社はアメリカ企業で、合計売上額は2255億ドル（約25兆円）でした。
当然、世界の資産家も戦争がどこかで勃発するたびに、これらの大手企業の株式を売買し、私腹を肥やしています。
 
軍需産業の雇用者は約177万人、就業人口の2%で、軍人143万人+文民80万人＝国防総省の雇用者約223万人、就業人口の3%です。
アメリカの就業人口の約5％が殺人産業で生活をし、多くの資産家は戦争ビジネスで資産を得ているのです。
つまり、戦争をしないとアメリカ経済が立ち行かず、失業者は膨大な数になります。
 
アメリカの核兵器の保有数は世界で2番目の5,428発で、1番目はロシアの5,977発です。
世界で唯一核爆弾を落とした国としての反省もなく、核兵器を保有し続け、他国に核兵器の所有を禁止する理論は理解できません。
粘り強い日本人を瞬時に滅ぼすため広島と長崎に原爆を落としたと自国の判断を正当化して、世界に自国の勝利を誇ったから、世界各国が核を保有し、互いにけん制し脅し合う現在の核戦争世界を生んだのではないですか。
 
アメリカの真の反省こそ、このような世界にしないチャンスであったのに、過去にアメリカが日本にしたWGIP戦争自虐思想情報工作がブーメランのように戻って、戦争なしでは回らない世界と12,520発の核兵器を世界中の国に保有させ、後に引けない状況を作り出したのです。
 
人命を軽視して、自国民を戦地に送り、帰還した人を賛美し、表彰するのは、戦争を継続させるための循環社会を形成しようとしているとしか思えない行動で、アメリカに限らず、中国もロシアも全世界が全く同じです。
 
人道支援だ、ボランティアだ、救護だと世界に発信する裏側で、実際は同じ地球人を殺し合う産業で養われているのです。
自国を世界の中心と驕り、支援するな、支援しろと好き勝手に他国の戦争に介入し、自国の正義観を押し付けるのです。

日本人からすれば、世界がこのような軍需産業経済活動を未だに継続していることは呆れるような驚きで、このような動物的で残虐なことまでして経済を盛り上げようという気にはなれません。
どれほどの軍備を持っていようが恐れるに足りません。これを続けていると国民の精神は病み、国は滅びると知っているからです。

地球は異常気象を起こし、警告を鳴らしています。この地球を自分や愛する人もろとも崩壊させたいのですか？政府の行動が個人の意思に反していないか問うてみてください。
 
中国はアメリカに負けないよう目覚ましい経済発展をさせ、軍事費に大金を投入し、一帯一路の名のもとに無垢な関係諸国を傘下に入れようと必死です。貧しい村民の命を顧みず、国土を汚染しても気にも留めないのです。
安価で低品質なものを売りつける中国に、我々は、稼ぐ手助けをしました。
国民の消費と生産技術だけでGDP2位になるはずなどないのに、結果的に中国の軍事力を高める手助けをしてしまったのです。
 
アメリカも日本も世界各国が経済面のみ手を組みたいと思っても、中国はそうは思っていません。
常識や価値観は国や個人によって大きく異なり、世界には全く違う道徳と正義の上で生きている人がいるからです。

大量に作った鉄が国内に余り、売りさばくために一帯一路政策なる侵略行為を行い、軍事道路と軍事海路を作る思惑になぜ気が付かない国があるのか理解できません。
国土を売り渡したのは国民の総意ですか。
安さに目がくらんだ、騙されたと言い訳し、実際は自分の政権のうちに成果を上げたいという私欲に負けただけではないですか。
国民と国土の生命と安全と平和を守るのが政府、王、党首なのに、危機に晒すならば、それは支持されるべきリーダーではないでしょう。
戦争は国のビジネスであり、君主の成果であり、国民の命は兵器と同等に扱われ、そんなくだらない目的のためにわが子や子孫を利用され続けていいのですか。
 
ほとんどの悪事や独裁的な悪政は、たった1人の個人の考えと行動により起こっています。
その時に、注目し、恐れ、従い、協力し、利益を得て、勢力が増大し、国民に過去の恨みを思い出させ、未来を不安視させて洗脳し、リーダーは暴君として人を操れるようになってしまうのです。
従わない人が一人一人と増えたら、勢力は弱まります。
個人が知識を持ち、時代の長に騙されず、善悪を判断し、自己の信念で行動すれば、あるいは世界が変わるかもしれません。
 
国民が国を造り、守り、成長させる。そのために国の政権を握るリーダーを国民は監視しなければならない。
プロパガンダや暴力で圧制する政府であっても、国民自身が変えるしかありません。
他国が干渉すれば、文化やマイノリティまでは保護の手が行き届かず、どちらかの勢力に格差が起こり、正しいバランスで仲裁することはできないからです。
他国の国民を助けたくても、どちらにも外国人には理解できない正義があり、どちらの事情を善だの悪だのと評価する立場にないのです。勝手な第三国の価値観で判断することが人種差別につながるのです。

報道を見ていると、弱き者を助けなければ、支援しなければと思うことでしょう。日本はなぜ支援しないのかと。
しかしそこで支援することは自己満足にしかならないのです。
国としてではなく、民間による支援や、戦後に発生する混乱から双方の国民をサポートするしかなく、手出ししてはいけないのです。
 
戦争中に食べ物が手に入らないのに、敵を殺す武器は手に入る。
不思議ではないですか？
本当に欲しいのは命と食料と安全のはずです。
指導者は、明日死ぬかもしれない子供に武器を持たせても、貴重な食料は与えません。命の価値を軽んじて、仲間を兵器扱いする人を信じても、本当に届いて欲しい人に支援は届きません。

北朝鮮にどんなに支援しても、農作物は作らないのに、核兵器は作るのと同じです。自国は自国民で自浄作用を働かせるしかないのです。
本当に世界平和を願い、戦争反対を唱えるのであれば、戦争している国のどちらもが武器を放棄しない限り、支援も加担もしないことです。
支援や加担は、戦争を長引かせ、死傷者を増やし、首謀者の自尊心を高めさせ、戦争を正当化することに繋がるのです。
 
 
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