本日の日本経済新聞によると、2003年には8000か所あった警察官の駐在所が、3200か所にまで激減するであろうとの予測が報じられた。

小さい駐在所では、警察官一人が駐在していることが多かったが、一人だと襲撃されて拳銃を奪われて射殺されるなどの事件もあった。そのため、小さい駐在所は統廃合の対象になったようだ。自治体の深刻な財政難も理由の一つだ。

警察官の人手不足も深刻だ。よく、ストーカー犯罪で「なぜ警察官は事前に動かなかった」などと批判の声がある。しかし、警察官だって人間だ。24時間働くことはできない。少ない人員でパトロールなど普段の仕事もしているのだ。

パトロールはドローンに一部やらせるとか、女性の警察官を増やすとか、退任した警察官にもう一度働いてもらうとか、色々な対策をとらないと、わが国は犯罪大国になってしまう。そして、それは単純に警察を批判すればよい話でもないのだ。神奈川県某市の警察署など昭和のニオイのする老朽化した建物だ。そこで警察官は我慢して働いている。政治や行政も含めて、多角的に議論をするべきだろう。

以下Gemini

縮小する駐在所、増える不安：警察官不足と社会の課題

2023年4月22日掲載の日本経済新聞の記事によると、2003年には8000箇所存在した警察官の駐在所が、2053年には3200箇所まで激減する予想が明らかになりました。この駐在所統廃合の背景には、警察官の安全確保と人手不足、24時間体制勤務の限界と過酷な労働環境、時代に対応した改革の必要性といった深刻な問題点が指摘されています。

かつて地域住民の身近な存在として親しまれた駐在所ですが、近年は小規模な駐在所では警察官1名のみが勤務しているケースが多く、過去には襲撃されて拳銃を奪われ、射殺されるという悲惨な事件も発生しています。また、警察官全体の人手不足も深刻化しており、ストーカー犯罪などの対応において「なぜ事前に動かなかったのか」といった批判が度々噴出しています。

しかし、警察官も人間であり、24時間体制で勤務することは不可能です。少ない人員でパトロールを含む通常の業務をこなすことは、過大な負担となっており、労働環境の悪化にも繋 がっています。

このような状況下では、ドローンによるパトロール導入、女性の警察官増員、退職警察官の再任用など、新たな対策を講じなければ、日本は犯罪大国になってしまう可能性があります。さらに、老朽化した警察署舎の改築など、警察官が働きやすい環境整備も重要です。

警察官の駐在所問題解決には、単なる増員や統廃合ではなく、警察組織全体の改革が不可欠です。そのためには、警察官の勤務体制の見直し、AIやIT技術の活用、民間との連携、地域住民との連携などが重要となります。

これらの施策を実行することで、警察官の安全確保と人手不足問題の解消、さらには犯罪抑止効果の向上を実現することが期待できます。

警察官の駐在所問題は、単なる警察組織の問題ではなく、日本社会全体が取り組むべき課題です。関係者間の連携を強化し、抜本的な改革を推進することで、より安全で安心な社会を実現していくことが求められます。