久しぶりに外国人労働者について書いてみたいと思います。
6月17日に、現在14業種に認められている19年4月から施行中の新在留資格「特定技能」の対象業種に、コンビニエンスストアを加えるという内容が、政府与党である自民党の外国人労働者等特別委員会内で提言を取りまとめられた、という報道がありました。

　現時点では、自民党内の委員会での提言という段階なので、閣議決定されている訳ではありませんので、もう少し時間をかけて注目していく必要はありますが、大きな流れとして、コンビニエンスストア業界での外国人材活用に話題が集まってきそうな予感がしています。
　『もう少し時間をかけて注目』とは言いましたが、実施まで、そう長くはないのでは？と私は勝手に思っています。そもそもですが、2018年12月8日にモメにモメて成立した改正出入国管理法では、実は、特定技能制度の詳細は法律では規定されていなく、閣議決定で柔軟に決定するとされているのです。ですから、自民党内で話がまとまれば、野党にお伺いを立てずとも、与党の立場を使えば、即決定できる仕組みになっています。
国会内での法案審議も不要なので、政府与党（自民党）が、やろうと思えば、早く動き出す可能性もあるのではと思っています。

　7月以降、少しづつ【鎖国開放】に向かうようなお話もありますが、それでも、まだまだ、コロナウィルス感染拡大の影響で、しばらくの間、外国から「技能実習生」「特定技能」「高度人材」などを呼び寄せるのが難しい状況です。
一方、国内に目を向けますと、現在、国内に滞在してる外国人留学生たちは、卒業している人は帰国もできず、就職もできず、大変困っています。
卒業して、留学ビザが切れた外国人材の多くは、就職活動をするので、今は、「外食業」「宿泊業」の特定技能の試験を受ける傾向があります。
この２つの業種の試験を選ぶ理由として、他職種と比較すると、

・語学が活かせそう
・肉体労働ではない
・屋内で仕事ができる

といった理由で、「外食業」「宿泊業」を選ばれるケースが多いです。しかし、この「外食業」「宿泊業」の業界も今、「コロナウィルス感染拡大」により、この両業種は来客数が大幅に減り、外国人を雇うことができていません。そこに今回、目をつけたのが「コンビニエンスストア業界」でした。

　既にコンビニエンスストアは「外国人留学生のアルバイト」で支えられている面があります。しかし、外国人留学生のアルバイトには就労時間制限（週：28時間）の枠があり、十分な人手不足対策になっていなかったという経緯もあります。
加えて、“留学生”アルバイトですから、近隣に留学生を受け入れている学校施設がない地域ですと、そもそも、外国人留学生がいないということもあり、全国的な人手不足解消策にはなっていませんでした。

「外国人はまじめでよく働く」とコンビニエンスストア店長（オーナー）からは、高い信頼と評価の声は良く聞きます。フランチャイズオーナーさんたちは、外国人採用に積極的です。　

　少し話は変わりますが、外国人労働者問題については、常に慎重に議論していく必要があると私も思っています。安易に、安い労働力として外国人労働者を活用することは、社会全体にとって悪いことだと思っています。
　しかし、労働人口減少というマクロ的な社会問題もある中で、人手不足には、積極的に人材を投入していく施策を実施していくべきだとも思っています。
その観点から、長期的に見れば、日本は、外国人材が活躍する社会になり、その役割と活躍の場は増えていくと私は思っています。

　特定技能制度を利用して在留できる期間は通算５年間です。その後、２号資格とか永住権の申請とか、更に長く日本に滞在できる可能性はもちろんありますが、一般的には５年となっています。

　私は、コンビニエンスストアで働く外国人労働者には、店長（オーナー）を目指してもらえるくらいの教育を施してあげて欲しいと願っています。日本での仕事を終え、本国で、自分でフランチャイズオーナーになる夢をもってもらえるくらいの厚遇があっても良いと思います。賃金以上に仕事のノウハウを提供してあげて欲しいと願っています。

　日本のコンビニエンスストアのサービス力は、世界一だと思います。
日本のコンビニエンスストアで働いた外国人材が、日本のサービス力を世界に拡めてもらえる一助になってもらえたら、どんなに素晴らしいことだろうと思っています。

・特定技能制度が、うまく機能していない
・そもそも、外国人材を迎えることは低賃金構造を助長させる
・人権問題や差別問題がある
・文化的な違いから生活トラブルが生まれる
・治安維持に不安

いろいろと外国人材に関する懸念点はあるかとは思います。
しかし、私は、世界には優秀な人材が多く、日本を好きでいてくれる人たちの力は借りたほうが良いと考えているので、今回のコンビニエンスストア業界に関するニューズは、歓迎と期待を持って見守っています。

　もちろん上記の不安は、決して無視はできないので、前述に、コンビニエンスストア業務内容での教育への期待ついて書きましたが、加えて、日本に来る外国人材への社会教育、日本語教育も公的サービスとして整備されていくことを、心から願っています。
　もちろん、当社も微力も微力ですが、外国人材へのサポートは、これまでもやってきましたし、これからも続けていきます。

　最近、通常の人材エージェントのご依頼も多く、コロナもありで、外国人材に関する情報発信が少なくなっていましたが、外国人材に関することは、実績もありますし、情報にも詳しい自信もありますので、何かご相談ごとや質問などありましたら、お気軽にお知らせください。

もちろん外国人材のご紹介や、今でしたら、優秀な留学生のご紹介にも対応しています。
人材にお困りの人事の方からのお声がけもお待ちしております。
ご連絡は、下記お仕事依頼からどうそ。

本日も読んでいただき、本当にありがとうございました。
では、また。