建設業の職種の内「施工管理」と聞いて、どのようなイメージをお持ちですか？馴染みのない方は「過酷な作業現場でやる仕事」、「厳しい・きつい環境である」など、ややネガティブな先入観を抱くかもしれません。本コラムでは先入観を払拭し、「施工管理」の実像を正しく理解いただけるよう、仕事内容をはじめ、未経験から施工管理になるための流れ、国家資格「施工管理技士」の内訳と学習などについて紹介します。

施工管理の主な仕事内容

施工管理は建築物、橋梁、トンネル、インフラなど様々な施設の施工プロジェクトが計画通りに進行するよう、管理するのが仕事です。その内容は作業現場での管理監督から様々な許可申請や報告書類作成など多岐にわたり、主に以下４つに大別されます。

プロジェクト計画とスケジュール作成（工程管理）

工事スケジュールを作成し、引渡し日までに工事を完了できるようスケジュール策定や調整、実施に向け必要となる手配などを行います。建設プロジェクトは、複雑に関わり合う多くの作業工程の調整が必要で、抜け漏れは遅延を招き、仕上がりに大きく影響します。工程表の作成にはある程度の経験や緻密さが必要なので、熟練した施工管理者に作成を任せ、経験の浅い施工管理補助者は調整業務から取り組んでいくとよいです。業者との作業日程調整や資材搬出入などの段取りは工程管理の基本として学ぶべき業務です。最初から一人で行うのはキツいと思われますので、先輩のサポートを受けながら取り組み経験を積んでいくのがベストです。

施工における適切な品質の維持（品質管理）

計画通りに施工するための品質チェックや指示出しを行います。現場にて完成物の検査と修正指示を行うには経験と技術が要求されるため、難易度の高い仕事です。最初は施工管理アシスタントとして、現場の記録撮影を担当し工程記録の作成業務をしましょう。その業務で目にする様々な建築材料の規格や品番、施工方法、外からでは見えない箇所などの写真データは重要な文書資料となります。この仕事を行う過程で自身の見識が深まり、施工管理者としての洞察力が培われてきます。従って、ただ漫然と撮影作業をするのではなく、いかなる状況で撮るべきかを常に考えつつ、積極的に現場に参加しましょう。

労働災害リスクの回避と安全環境整備（安全管理）

建設現場での労働災害リスクを回避し、無事故で安全に工事を進められるよう、必要な環境を整備します。まず、労働者の健康管理と現場での安全確保が大切です。現場では毎日の朝礼前に各労働者の体調チェックを行います。特に近年は現場での各種感染症への感染リスクが増えていることからも重要な業務です。発熱や倦怠感など体調不良の労働者がいないか確認し、その情報を文書にまとめ報告できるようにしましょう。次に現場の定期的な見回り業務です。作業現場には資材や器具・機械などが無秩序に置かれ、作業員が接触・転倒するなど怪我の要因となっています。また足場や設置物の緩み・不具合などは、重大な事故を招きかねません。こうした労働災害を未然に防ぐため、日々作業現場への定期的な巡回による安全確認が重要となります。また、現場の整理整頓も施工管理補助者の大事な業務です。使用後に散乱した工具や資材を片付けるよう、労働者に働きかけましょう。そうすることで作業環境の美化整頓が促進し、安全性が向上します。

施工コストと時間の管理（原価管理）

企業に所属する身として、常に利益（収益化）を追求するのは基本原則で、大事な考え方です。原価管理は受注費用から赤字を出さず利益を上げるため、どの作業にいくらコストがかかるか、人件費、資材、リースといった各種費用の内訳・相場感など、相応の知見・見識が必要です。そのため経験の浅い人は最初、メンテナンス工事など小規模なプロジェクトから任せられる場合が多いです。業務を進める際は経験豊富な上司や先輩などに相談し助言を受けつつ、適切な価格設定を確認するのが望ましいでしょう。

未経験者が施工管理になるための道のり

建設現場には「施工管理技士」など資格保有者を現場に配置することが建築業法第２７条により規定されているため、施工管理者としてキャリアアップしていきたいと考えている場合は、同資格の取得を目指しましょう。施工管理の仕事は資格を保有していなくても可能です。そのため、最初は現場にて実務経験を積みつつ、資格試験対策の学習にも取り組んでいく流れとなります。

施工管理職への転職市場の現状

施工管理職は、他業種と比較して常に求人倍率が高い傾向にあります。厚生労働省「一般職業紹介状況（令和5年9月分）」によると、全体の有効求人倍率1.29倍に対し、施工管理職を含む建築技術職（※厚生労働省の統計上は「専門的・技術的職業従事者、建築・土木・測量技術者」項目に属す）の有効求人倍率は5.69倍と高倍率になっています。施工管理職は常に需要があり、有資格者は引く手あまたの市場であると言えます。

〈参考〉厚生労働省 一般職業紹介状況(令和5年9月分)についてhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35965.html

必要な学習と資格

「施工管理技士」の資格は「２級」とその上位の「１級」があります。２級資格を取得すると一般建設業営業所の専任技術者や各現場に配置される「主任技術者」になることができます。そして１級資格を取得すると２級の対象範囲に加え、特定建設業営業所の専任技術者や各現場の監理技術者となり、より大規模な工事の施工管理を担当できるようになります。
また「施工管理技士」の資格は、工事分野ごとに７種類（建築・土木・電気工事・管工事・造園・建設機械・電気通信）に分けられています。
2021年4月の法制度改正により、１級・２級それぞれに「施工管理技士“補”」という補佐資格制度が新たに設けられました。「施工管理技士補」は各級の第一次検定試験に合格すると自動的に取得できます。その後第二次検定試験に合格すると「施工管理技士」を名乗ることができるようになります。以下では建築施工管理技士を例に受検資格を紹介します。

◇２級施工管理技士

第一次検定の受験資格は「受験年度17歳以上になる人」です。第一次検定に合格すると今度は第二次検定受験へ・・・と行きたい所ですが、受験資格を得るためには一定の実務経験が必要となります。必要実務経験年数は、最終学歴および在籍学科別に以下の通りとなっています。
※本内容はあくまで現時点における受験要件であり、今後更改される可能性があります。

実務経験を積み、受験要件を満たしたら第二次検定受験にチャレンジします。合格すると２級施工管理技士の資格を得ることができます。

◇１級施工管理技士

２級施工管理技士資格保持者は１級施工管理技士の第一次検定に限り、合格後の実務経験は問われないため、直ちに第一次検定を受験できます。ここで合格し１級施工管理技士補資格を得た後、第二次検定を受験するには、建築施工管理に関する実務経験年数を満たす必要があります。また、実務経験の中には「１年以上の指導監督的実務経験を含む」必要があります。
※本内容はあくまで現時点における受験要件であり、今後更改される可能性があります。

実務経験年数を重ねて第二次検定受験し、合格すると１級施工管理技士資格を取得することができます。

このように、２級施工管理技士から１級施工管理技士を目指すには、大卒でも最短で約５年かかります。資格試験に向けた受験対策勉強とあわせ、日々業務経験を積み重ねていくことが求められます。

資格取得に必要な実務経験

前項でも述べた通り、２級施工管理技士資格取得には、現場で就業し実務経験を積むことが必要要件として定められています。具体的には、第一次検定に合格した後、第二次検定の受験に際し、最終学歴と在籍学科毎に規定された実務経験期間を経ることが必要です。

まとめ

上記で述べたように、施工管理者としてキャリアアップしていくためには、日々建設現場における業務の習熟と経験の蓄積が必要となります。また自らのキャリアと経験を裏付けるものが、国家資格「施工管理技士」です。日常の業務と並行して資格取得に向けた学習を地道に続けていけるよう、頑張りましょう。

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