文在寅（ムン・ジェイン）政権が急速に引き上げた最低賃金が支払えない小規模商工業者や中小企業が急増し、過去5年間の未払い賃金が7兆ウォン（約7300億円）に達したことがわかった。同期間の日本の未払い賃金に比べると14倍も多い額だ。文政権は最低賃金を16.4％、10.9％と2年連続で引き上げるなど、5年間で合計42％も引き上げ、賃金をきちんと払えない小規模商工業者や中小企業が続出したものだ。低所得労働者を救うとして推し進められた政策が未払い賃金問題を引き起こしたことになる。

儲かってないのに最低賃金を上げたら払えないという当たり前の結論だ。

しかし無能な共産党、立憲民主党は馬鹿を踊らせるために最低賃金の無茶な引き上げを叫ぶ。というか日本を弱らせたいだけだろう。

最低賃金スピード引き上げのパラドックス（逆説）は庶民経済のあちこちで発生した。従業員を辞めさせて無人で稼働する機械にしたり、家族を働かせたりする所が増え、小規模商工業者・自営業雇用が減った。週15時間以上勤務させた場合は週休手当を与えるようにする法律まで加わったため、勤務時間を週15時間未満に抑える便法が広がり、雇用を不安定にさせた。

こんなのパラドックスでもなんでもない。需要は価格で決まるという話だ。

アホが目黒のタダサンマに群がって5時間並ぶようなものである。ただなら需要は無限にあるが、一尾五千円のサンマに需要は薄い。

かくしてワタミもどこもかしこも無人化するわけである。

時給123円。最低賃金1000円払うのはバカバカしい。皿洗いやその他のジョブをやらせるのを含めたとしても、ガンガン機械に置き換わる。

インドみたいに人が溢れてるとロボの時給123円でも高いから、人に配膳やら手で洗濯やらさせる。

法律をややこしくするとややこしい抜け道を人は見つける。その時不幸や非効率が倍増する。

法定最低賃金を守れず、それを下回る賃金しか出さない事例も急増した。2017年に266万人だった最低賃金未満の労働者は昨年321万人に増え、全賃金労働者の15.3％を占めている。最低賃金に違反すれば、雇用主が「3年以下の懲役または2000万ウォン（約210万円）以下の罰金刑」を受けるのにもかかわらず、多くの小規模商工業者が法律を守れていない。 「守れない法律」が数多くの小規模商工業者を「犯罪者」に追い込んだのだ。

で、犯罪者だらけの国になるわけである。払ったら潰れる。潰れて失業者になるくらいなら被雇用者も我慢するわけだ。最低賃金を政治的なもしくは感傷的に上げるとこうなる。経済学の基本さえわからないマル経宗教家と最低賃金貰えないレベルの知能の持ち主が最低賃金引き上げを叫ぶ。

現在、韓国の最低賃金水準は中位賃金の61％で経済協力開発機構（OECD）38カ国のうち8番目だ。労働界は「来年の最低賃金を今年より約10％高い時給1万ウォン（約1000円）以上に引き上げなければならない」と要求している。物価高の衝撃が大きい低所得労働者のための最低賃金引き上げは必要だが、急な引き上げは景気不振に苦しむ小規模商工業者・自営業者をさらに苦しめ、未払い賃金や法律違反事例を量産する恐れがある。この5年間と同じ副作用を繰り返さないよう、適正なラインで引き上げ率を調整すべきだろう

文在寅がクーデターなり、李在明さえ当選していれば最低賃金引き上げは続いたろうに。

そして厳罰を下し、悪辣な資本家たる中小企業、自営業者の廃業を促進したろう。

どうしょうもない普通の判断をしそうな大酋長の統治では最低賃金引き上げされないかもしれない。困った困った

結論

最低賃金引き上げやると貧乏人の無能ほど困るが、バカは二手先が読めないので最低賃金引き上げを望む。

扇り屋はバカの好む寝言をほざいて、善意(笑)で地獄を現世に呼び寄せる。