こんにちは。元銀行員 勤続10年、法人融資営業をしていた谷本と申します。
現在は独立して、主に中小企業の財務担当者のアウトソーシング事業を行っています。
経営者が融資を受ける際に最初の窓口となることが多いのが、日本政策金融公庫です。
公庫の中には小規模事業者向けの国民生活事業と中小事業の2つがあることはご存じでしょうか?
今回はその利用の進め方についてご説明します。
国民生活事業
創業融資や事業規模および公庫からの調達金額が3,000~4,000万円程度で
収まる企業はこちらを利用します。
経営成績、財務状態なども見ますが、どちらかというと事業運営を守る(経営者を含めた生活を守る)というような政策的な立ち位置であるように思います。
中小事業
概ね事業規模が5~6億円以上の企業を対象としています。
国民生活事業のように小規模な企業を対象とするのではなく、比較的事業規模の大きい企業を対象にしています。
また経営成績、財務状態などをしっかり見る印象があります。
事業のスケールアップに合わせて、国民生活事業と併せて新しい融資窓口として検討するこができます。
よく質問をされますが、国民生活事業を利用していても中小事業に相談をすることもできます。(両方付き合えます)
戦略的にどう付き合うかなどはちょっとスキルが必要です。
(ここではお話は控えます)
ご検討をされる際には是非ご相談下さい。
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