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日本政策金融公庫には2つの部署がある!上手に使い分けましょう。

こんにちは。元銀行員 勤続10年、法人融資営業をしていた谷本と申します。
現在は独立して、主に中小企業の財務担当者のアウトソーシング事業を行っています。

経営者が融資を受ける際に最初の窓口となることが多いのが、日本政策金融公庫です。
公庫の中には小規模事業者向けの国民生活事業中小事業の2つがあることはご存じでしょうか?
今回はその利用の進め方についてご説明します。

国民生活事業
創業融資や事業規模および公庫からの調達金額が3,000~4,000万円程度で
収まる企業はこちらを利用します。
経営成績、財務状態なども見ますが、どちらかというと事業運営を守る(経営者を含めた生活を守る)というような政策的な立ち位置であるように思います。

中小事業
概ね事業規模が5~6億円以上の企業を対象としています。
国民生活事業のように小規模な企業を対象とするのではなく、比較的事業規模の大きい企業を対象にしています。
また経営成績、財務状態などをしっかり見る印象があります。
事業のスケールアップに合わせて、国民生活事業と併せて新しい融資窓口として検討するこができます。

よく質問をされますが、国民生活事業を利用していても中小事業に相談をすることもできます。(両方付き合えます)

戦略的にどう付き合うかなどはちょっとスキルが必要です。
(ここではお話は控えます)
ご検討をされる際には是非ご相談下さい。

主に銀行融資関係(資金調達)のコンサルを行っています。

資金調達が出来た際の成功報酬は基本的に頂いておりません
理由としては・・・
・1度融資を利用する企業は、その後、2回目、3回目と利用があります。
・長いお付き合いをすることで、お互いの信頼関係を築くと共に、今後の資金繰りについて責任を果たすためです。
ですので、契約先とは最低でも毎月1回は定例でコミュニケーションを取らせて頂き、その都度、資金調達のタイミングや事業方針などについても議論をしております。

社長の望む調達金額を受けられる決算書の作成を得意とします。

銀行融資にはいくつかポイントがあります。
粉飾などによらず、目指す決算書にたどり着くよう、決算月の約半年前からすり合わせを行います。
このすり合わせとは、紙面による数字との睨み合いに留まりません。企業における営業活動など、包括的に関わっております。
これは、税理士や一般的なコンサルタントでは分からない分野です。

お客様によりますが、御社での私の名刺を作ってもらい、銀行対応全般をお任せ頂いております。
銀行対応において、代表者や責任者の方にご同席頂くのは、基本的に初面談時と契約時のみです。
融資実行までの中間の交渉は、全て私がお引き受けします。
(金融機関や個別対応でお受けできない場合もあります。)
CFO的な立ち位置で長きに渡りお役に立てればと思います。
創業融資のお問い合わせも多く頂いております。(R3年実績30社程度)

創業計画書の書き方にお悩みではないでしょうか?
大口の資金調達のコーディネートも行います。
これから事業が大きく成長する中で、どのように銀行と付き合おっていくべきかお悩みではないでしょうか?
収益物件購入、不動産業者、保険営業マンからのご相談もあります。

ご自身では分からない銀行のこと、たくさんあります。
銀行内には独自のルールや文化が満ちあふれています。

現在、お付き合いを頂いている企業は東京が主ですが、リモート対応も可能です。場合によっては出張も致します。

事業を頑張る経営者の皆さまのお役に立てる記事をこれから書いていきたいと思っております。
初回30分無料相談もお受けしています。

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