1981年にノルウェーで初めて法的な権限をもつ国家機関として子どもオンブズマンが制度化され、その後、1989年の国連総会で子どもの権利条約が採択されたことを契機に世界に広まりました。2012年のユニセフの報告書によると、世界70か国に200以上の子どもコミッショナー／オンブズパーソンが設置されているとあります（地域レベルの組織を含む）。近年では2013年にオーストラリア、2019年にはマレーシアにも設置されました。

ヨーロッパ子どもオンブズパーソンネットワークによると（The European Network of Ombudspersons for Children: ENOC）、2020年現在のヨーロッパでは47カ国中、34カ国が設置しています。

子どもの権利を守るための政策を立案し実行するのは国や政府の責任ですが、子どもコミッショナーは、子どもの権利や利益が守られているか、行政から独立した立場で監視する役割を果たします。また、子どもの代弁者として、子どもの権利の保護・促進のために必要な法制度の改善の提案や勧告をします。このため、多くの子どもコミッショナーは、子どもとの対話や子どもから意見を聞くことを大切にしています。子どもコミッショナーは、不利な立場におかれた子ども達、例えば虐待や社会的養護を受けていたり、障害を持っていたり、少年院や児童養護施設にいる子どもたちに会いに行く権限を持っています。また、子ども達からもアクセスがしやすいことが重要です。

子どもに関連する人や、子ども自身からのものを含む苦情申し立てに対応して、必要な救済を提供することも大切な役割です。日本の自治体で設置されている子どもオンブズパーソンは、こうした個別救済の役割を果たしています。
ほかに子どもの権利に関する研修や意識啓発なども行います。

① 規範意識、加害者の罰則重視（自民党）
自民党は、そもそも子供がいじめを行わないような規範意識を養うための指導、刑法への通報に加え、加害者の出席停止などの罰則強化を掲げている。こういった内容を盛り込んだ法案を既につくり、国会で通そうとしている。

② 加害者のケア重視（共産党）
いじめに関して積極的にマニフェストで取り上げている日本共産党は、カウンセラーの設置に加え、いじめの加害者の「反省」をしむける教育を目指している。また、いじめの原因である競争を重視する教育方法に異議を唱えている。

③ いじめの責任者づくり重視（民主党、生活の党、社民党）
民主党と生活の党、社民党は学校にいじめの「主任」、教育委員会に「主事」をそれぞれおいて責任者とすることを目指している。犯罪や人権侵害にあたるいじめは警察や法務局への通報を義務付けるとしている。

④ その他（公明党等）
多くの党はいじめは問題だとは認識しているもの、他の党に比べると特徴的な主張はない。例えば、公明党はカウンセリングの導入などを目指している。