日本ではまだ同性婚が法律に定められていません。そのために同性愛者のカップルは、共同親権をもてない、親族ではないとされ緊急事態に病院での面会を断られる、税の控除を受けられないなど、不利益をこうむっています。

この差別を是正するために多くの自治体で「パートナーシップ制度」が導入されています。

しかし、パートナーシップ制度には法的な拘束力はなく、法律上の結婚とはまだ大きな差があります。そこで一昨年、立憲民主党、共産党、社民党が、法律で同性婚をできるよう民法の一部を改正する法案（婚姻平等法案）を衆議院に提出しています。

こうした改善の動きが少しずつ進むなか、自民党を始めとした多くの保守派政治家は同性婚にかたくなに反対したり、ためらったりしています。自民党党首になった岸田文雄首相も、同性婚について「賛成の段階に至っていない」としています。

 ↓ 結婚の自由をすべての人に - Marriage for All Japan -（マリフォー）

また、憲法を口実に同性婚の法制化をしぶる意見もあります。しかし、じっさいには憲法で同性婚が禁止されているわけではありません。

憲法と同性婚 | 結婚の自由をすべての人に - Marriage for All Japan -

むしろ、同性婚が認められていないことの方が憲法違反だという判決も出ています。

ではいったいなぜ自民党は同性婚に反対するのでしょう？

その背景には、伝統的な家族観を守って男女の役割を固定しようという思想も影響しているようです。

家父長制とは、「家」のために男女の婚姻があるとして、人のあり方を男は「主人」、女は「嫁」という枠に押し込める考え方です。同性婚を法制化することは、もっと個人を大切にする自由な家族観のためにも必要です。

同性婚法制化の実現のため、立憲民主党、共産党、社民党などの野党に投票しましょう。

マリフォーさんのこちらのページから、国会議員や国政選挙の候補者の結婚の平等（同性婚）に対する考えを調べることができます。政党別にも見られるので、ぜひ投票の参考にしてください。

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