今日のニュース

アスパラガスｔのニュース解説。
今日は、「働く女性、最多3035万人　22年総務省調査」

について、ニュースを解説します。

今日の復習教材

公民・・・男女共同参画社会
　　　　　男女共同参画社会基本法
　　　　　男女雇用機会均等法
　　　　　育児介護休業法
　　　　　女性の年齢別就業率のグラフ

男女共同参画社会は、男女が互いに人権を尊重し、「女性」や「男性」というイメージにあてはめてしまうことなく、一人ひとりが持っている個性や能力を十分に発揮できる豊かな社会のことです。
1972年に男女雇用機会均等法を、1999年に男女共同参画社会基本法を制定し、男女共同参画社会をめざした国づくりが進められています。

このテーマでよく出てくるグラフが「女性の年齢別就業率」です。

昭和56年の頃の日本は、女性の就業率は25歳～29歳、30歳～34歳で急激に下がっていました。
なぜかは、中学校で学びましたよね？
女性が結婚をして出産時期になるため、
仕事を辞めなければいけないからです。
この状態では、男女共同参画社会を実現するなんて不可能ですよね。
つまり、出産・子育てをしながら働ける社会をめざさなくてはいけないということです。

そのために、育児介護休業法という法律が制定されています。
出産や介護の時にしっかりと仕事を休める制度を整えていきなさいと企業に指示している法律になります。

グラフを見てみると、M字の形が、平成13年、令和3年と改善していっている様子が見受けられます。
つまり、一定子育てをしながらも働ける社会が実現しつつあるということですね。

働く女性、最多3035万人　22年総務省調査

さて、ここまで復習すると、
このニュースの内容も分かりやすくなります。

総務省が21日公表した2022年の就業構造基本調査によると、

働く人（就業者）のうち女性は3035万4千人で過去最多、
女性の就業率も53.2％で過去最高

になったようです。
とても良いことですよね。
男女共同参画社会に少しずつ近づいてきているということなのでしょう。

より深く考えるために

数値だけ見ると、このニュースはとても前に進んでいるように感じます。
ですが、ここは落ち着いて多面的・多角的に考える必要があります。

・女性の就業率は53.2%ですが、その内、既婚者はどれくらいの割合なので
　しょうか？　子どもを持つ世帯はどれだけの割合なのでしょうか？
　いわゆる少子高齢化の視点。
・女性の就業率は53.2%ですが、その中にはきっと働かなくてはいけない状
　況の人たちもいるはずです。いわゆる貧困の視点。
・女性の就業率や年齢別就業率などが注目されていますが、男性も育児介護
　休業法の対象です。男性の育休等の取得率はどのようになっているのでし
　ょうか？　いわゆるジェンダー平等の視点。

など、もっと深く見ていかなくてはいけないデータでもあります。
自分なりの見方で深め、自分なりの意見を持ってほしいなと思います。
中学生には、こういった様々な見方を身に付けていってほしいなと思っています。

まとめ

一言で「男女平等参画社会」と言っても、どの立場から考えるかで、まったく見方は変わってきます。
どれが正解かということではなく、大事なことは、様々な見方が出来るということであると思います。
その基礎を中学生の社会科で学んでいるということですね。

公民・・・男女共同参画社会
　　　　　男女共同参画社会基本法
　　　　　男女雇用機会均等法
　　　　　育児介護休業法
　　　　　女性の年齢別就業率のグラフ

みんなが学んでいることは、現実の社会とつながっています。