２０２１年9月２８日

　前回レポート「回復力の弱い日本の鉱工業生産」では、新型コロナ感染拡大禍での日本の鉱工業生産の回復力の弱さの背景には、リーマン・ショック以降生産活動が長期的な低迷状態にあることをお示しした。

　今回は生産の推移を、国産と輸入、すなわち供給側から、国内供給、海外供給に分けて眺め、企業の付加価値率低迷の構造的な変化をお示しする。

〇 海外供給増加の下、国産低迷、４－６月期でもピーク水準下回る

　図１、表１と図２は鉱工業生産の推移を、感染拡大前の生産ピーク時、２０１８年１０－１２月期を基準（１００）として、財別、国産、輸入別に示したものである。

図１. 鉱工業総供給の推移（２０１８年１０－１２月期＝１００）

表１. 鉱工業総供給の推移（２０１８年１０－１２月期＝１００）

図２. 鉱工業：財別輸入比率の推移（財別総供給に対する輸入攻勢比率、％）

　図１を眺めると、国産が伸び悩む一方、輸入、すなわち海外からの供給が拡大しているのが明らかである。

　鉱工業全体で国産を眺めると、昨年４－６月期（Q２）に８０.１とピークに対して２割低下した後、回復に転じたが、年明け後は９１台で推移、ピーク時より１割低い水準で伸び悩んでいる。

　他方、輸入は国産より１四半期遅れて、昨年７ー９月期に８６.６で底を打った後回復を示し、今年４－６月期には１０１.８とピーク時を上回ってきている。経済産業省「鉱工業総供給表」を基に筆者が算出した輸入比率、総供給（国産＋輸入）に占める輸入の割合は、今年４－６月期２６.９％となり、２０２０年４ー６月の２７.０％と並び１９９８年の統計開始以来最高水準となっている（表１、図２参照）。

　鉱工業供給全体で眺めると、昨年４－６月期の８２.５を底に回復に転じ、今年４－６月期には９４.１まで回復してきたが、依然ピーク時を６％弱下回る水準である。

〇 国産 : 年明け後、耐久消費財再下落、資本財、生産財、低水準横ばい

　財別に国産の推移を眺めると、２０１９年１０月の消費税率引き上げを受け下落基調に入る流れの中、感染拡大を受けて下落幅を拡大。とくに耐久消費財、資本財、生産財の落ち込みが鮮明であった。

　その後回復に転じたが、年明け後、資本財は８８台で推移、ピークより１２％低い水準、生産財は９１台で推移、回復力が鈍化している。

　落ち込みが最大であった耐久消費財は、昨年末に９４.９とピーク時を５％下回る水準にまで回復したが、年明け後は一転して鈍化基調となり、生産財の水準を下回り、４－６月期では資本財の水準をも下回る８５.１、ピーク時を１５％下回る水準にまで低下してきた。

　他方、非耐久消費財は消費税率引き上げに伴い減少基調に入ったが、感染拡大の下でも他の財とは異なり急激な落ち込みは示さず、年明け後でもピークを５％程度下回る水準で推移、落ち込み幅は最小である。

〇 輸入 : コロナ感染拡大で耐久消費財急増、コロナ治療で資本財、非耐久消費財も急増

　財別に輸入の推移を眺めると、国産とは異なり底打ちの時期が異なる。

　最初に底打ちをしたのは耐久消費財である。昨年１－３月期８７.１を底に回復基調を強め、続く４－６月期には１０３.２とピーク時の水準を上回り、今年４－６月期には１２２.７とピークの水準を２３％近く上回る水準に達している。輸入比率も最高の３４.２％に達している。エアコン、PC、携帯や情報機器など感染拡大で在宅勤務、リモート・ジョブなどの需要急増を受けた動きであるが、同時に海外生産が大半を占めるものでもある。但し、７月には１１１.９へと鈍化しており、国内消費需要の鈍化に加え、半導体不足の影響が出てきている可能性も高い。

　資本財も昨年１－３月期に８５.９で底を打ったが、ピークの水準を上回るのは耐久消費財より遅れ、昨年１０ー１２月期に１００.２となり、年明け後は勢いが加速、今年４－６月期には１１６.５とピーク時水準を１７％近く上回ってきている。７月も１２２.２とその勢いは加速しており、耐久消費財が４－６月期に記録した水準とほぼ同じ状態に達している。

　年明け後の資本財輸入の急増は、医療機器など感染治療拡大需要に伴うものであり、自動車部品なども増加している。この結果、輸入比率は７月時点で３１.６％と過去最高の水準となっている。
　
　非耐久消費財の底打ちは昨年１０－１２月期の９２.６であった。しかし年明け後１－３月期１０３.７、４－６月期１２１.５と急激に拡大している。ワクチンを含む医薬品、医療衣服などの急拡大がその背景にある。資本財同様、感染治療の急拡大が牽引している。

　但し、７月には１１０.９へと勢いは鈍化している。コロナ・ワクチンの入荷数が減少したことを映し出しているのかもしれない。輸入比率は今年４－６月期に２６.０と過去最高を記録したが、７月には２４.３％へと低下している。

　生産財輸入の底打ちは昨年７－９月期、建設財は１四半期遅れて１０－１２月期であったが、その後の回復力は弱く、今年４－６月では生産財輸入は９５.３、建設財輸入は８５.０と依然ピーク時を下回っている。鉱物を除く、生産財と建設財は他の財と比べ輸入比率は低く、両者とも１０％台である。但し、鉱物を含む生産財では１１％程度輸入比率は高まる。

〇 コロナ感染拡大需要を国内で賄えず、輸入急増

　これまで眺めてきたように、コロナ感染拡大禍において、国産が低迷する中、輸入が急拡大している姿が明らかである。コロナ感染拡大で国内生産活動が抑制される中で、治療を含む需要に国内生産が応えられない状況といえるが、パンデミックの状態で輸入先も同様の状態であると考えると、本質的には国内に需要を賄える生産基盤が十分に整っていないという状況が露呈したといえる。

　図３、図４は耐久消費財と資本財の国産、輸入の推移である。これまでのレポートでもお示ししてきたように、国産、すなわち国内生産はリーマン・ショック後低迷を続ける一方で、輸入、すなわち海外供給が急拡大している。

図３. 耐久消費財：国産、輸入の推移（２０００年＝１００）

図４. 資本財：国産、輸入の推移（２０１５年＝１００）

　海外供給は２０１１年３月の東日本大震災以降急拡大している。それまでは円高によるコスト削減から海外生産体制の構築が主であったが、震災後はこれに供給網、サプライ・チェーンの再構築に重点が移行したためである。

　震災による国内供給網に対する危惧から海外での供給網の確立へと企業は舵を切ったが、それを後押ししたのは図５で明らかなようにリーマン・ショック後の急激な円高である。

図５. 円レートの推移（２０００年１－３月期＝１００）

　この動きを反映した輸入の拡大は、図３、図４でも明らかなように２０１３年以降沈静化しているが、その背景には図５に示されているように円高基調が反転し、円安に転じたことが大きく影響している。

　但し、図２の輸入比率の推移を眺めると、耐久消費財や資本財の輸入比率は２５％程度で安定して推移している。すなわち、耐久消費財や資本財の需要が弱くても供給の４分の１が海外供給で賄われるという生産体制が日本で組み込まれたということである。

　耐久消費財や資本財より輸入比率が低い非耐久消費財でも需要に対する海外供給は５分の１に達している。

　このような東日本大震災後の海外供給体制の高まり、すなわち高い海外依存度の下で、コロナ感性拡大が発生した。国内生産が需要を賄えず低迷する下で、輸入で需要を賄っているのが現状であり、輸入比率も図２で見るように一段と大きく上昇してきている。

〇 付加価値率、２０１０年度以降、非製造業停滞、製造業低迷

　このような状況の中で日本企業の収益力の推移を眺めてみよう。図６は財務省「法人企業統計季報」による付加価値率（付加価値/売上高、％、年度）の推移である。

図６. 付加価値率の推移（％）

　高度成長を牽引してきた製造業の付加価値率（青線）の推移を眺めると、２度の石油危機でそれまでの２３％台から２１％程度まで下落、その後回復を示したが石油危機前の水準には戻れていない。

　製造業付加価値率か次に低下を示すのは、アジアの金融・通貨危機からである。２００６年度には反転を示したたが、続くリーマン・ショックで大きく低下、２００８年度には過去最低の１６.６％まで低下し、初めて非製造の付加価値率（１７.７％）を下回った。

　リーマン・ショック後、製造業、非製造業ともに付加価値率は底打ちの形で推移しているが、非製造業は２０１１年度に２０.６と初めて２０％を上回り、２０１５年度には２１.０％と過去最高の水準に達している。その後は一進一退で２０２０年度では２０.４％となっている。

　他方、製造業の付加価値率の回復力は非製造業より弱く、２０１５年度まで１８～１９％台で推移。２０１６年度にようやく２０％を上回り、２０１７年度に２０.４％を付け非製造業の水準（２０．１％）を上回ったが、その後再び低下、２０２０年度では１９.１％と非製造業との差が拡大している。

　すなわち、リーマン・ショック後２０１０年度以降、非製造業の付加価値率の上昇は停滞し、製造業付加価値率は非製造業を下回る低い水準で低迷している。

〇 低下する製造大企業の付加価値率

　日本の製造業、非製造業の付加価値率の低迷を眺めたが、これは企業収益の厚みを高める力が改善していないことを示唆している。とくに「工業立国」、「技術大国」と呼ばれた日本製造業において顕著に表れてきている。経済の「サービス経済化」の現象ともみえるが、非製造業の付加価値率も停滞しており、「経済のサービス化」も停滞している。

　ここでは付加価値率が低迷する製造業について、資本金別に付加価値率の推移（年度）を眺めてみる ( 図７ )。

図７. 製造業 ： 企業規模別付加価値率の推移（％）

　企業規模（資本金）別付加価値率は、零細企業から大企業の順に低くなっている。これは企業規模が大きいほど、ピラミッド型の頂点に近いほど原材料から中間財、最終財まで納入を受ける企業群が多いためである。

　また、大企業から企業規模が小さくなるにつれ、付加価値比率の振れ幅は大きくなり、同時に急激なショックは別にして、変化の推移にも時間的遅れが観察される。この背景には仕入れ価格や量の変化の時間的な遅れがあるものと思われる。

　これを踏まえて資本金１０億円以上の大企業における付加価値率を眺めると、１９９８年のアジア金融・通貨危機、そしてリーマン・ショックとその水準を低下、すなわち２０％弱の水準から１３％を切る水準にまで低下している。実に３２％程度の大幅下落である。

　その後２０２０年度にかけての推移は前述した動きであり、２０２０年度でも１６.８％の水準で低迷している。

〇 現実を詳細に分析し、行政、国会、そして企業を含めた戦略の大転換が必要

　製造大企業の付加価値率が低迷している背景には、前述してきたように輸入、すなわち海外からの製品輸入の割合が高まったことにある。海外からの製品輸入の高まりは国内企業でのサプライ網に穴が開くことを示唆しており、大企業から国内下請けへの需要波及効果が縮小していく。トリクルダウン効果が発揮できなくなる構図である。

　さらに輸入製品がOEMや海外現地工場を通じて最終財や最終財に近い製品へと変化してきており、結果的に日本国内で付加する価値の割合が縮小してきている。

　海外供給網の拡大を促す要因として円高ドル安基調がある。円高は海外での製造コストを引き下げると同時に、日本に還流輸入する場合も輸入価格の上昇を抑制し、国内企業の付加価値を確保するという効果がある。

　しかし、図５で眺めて頂いたように、円安が長引けば、海外進出コストが高まる一方、輸入価格の上昇で、国内企業の付加価値分を更に縮小させている。

　円安は米国ドルに対してのみの現象ではなく、ユーロ、アジア諸国の通貨に対しても安くなっている。日本が輸入する大半はドル建てであるため、円が対ドルよりアジア通貨に対してより円安であっても、輸入価格上昇はある程度抑えられている。しかし、アジアでの生産、OEMを請け負う現地企業は為替差損が蓄積されている、時間をおいてドル建て価格値上げに追い込まれ、輸入価格の上昇に結び付き、日本国内企業の付加価値率は低下する。

　米国で金融の正常化が叫ばれ始めてきている。米国長期金利も８月を底に上昇基調を示し始めてきており、円ドルレートも円安方向に向かいそうである。米国の金融正常化は来年も継続するとされ、円安基調が一段と鮮明になりそうで、日銀の対応が注目されるが、輸入価格の上昇にも注意を払う必要がある。

　コスト削減と東日本大震災以降のサプライ・チェーンの分散確保の裏側では、国内企業における新規格、新技術などによる新製品製造、すなわちより高い付加価値を生み出す製品戦略が期待されていたはずだ。

　しかし、現実には、電気・電子、情報・通信機器などが典型であるが、国内生産付加価値は大きく低下、企業は業務縮小、人員整理、身売りという状態に陥っている。リスクを排除する企業戦略のみで将来の収益を生み出す投資に踏み込まない結果である。日本において「ファブレス企業」への転換が大きく遅れているということである。人的資源の放出など企業経営者の責任は大きい。

　今回使用してきた統計は、経済産業省、財務省の統計である。統計作成官庁がこれら日本の実態を知らないはずがない。この観点から、行政と立法、すなわち国会、政府の責任は非常に大きい。

　現実を分析し、日本を、そして各企業をどこに導いていくのか、日本の基本的な道筋に光を当て、長期的展望と戦略を構築する必要がある。コロナ感染拡大策、支援策の視野の狭さと政策の遅れにも表れているように、行政、政府、企業などの意識改革が急務である。
　
　実証分析は民間の得意とするところである。その結果を広く国民に知らしめ国政に反映させる必要があり、その観点から民間の力に期待したい。