こんにちは。
この話題をスルーするわけにはいかず、急遽記事にすることに。

決算の概要

　昨年３月以降、広告収入の減少を正面から受け、当期（20年1月12月）は、収益は9,392億43百万円（前期比10.4％減）、売上総利益は8,350億42百万円（同11.1％減）、営業損益1,406億25百万円（前期は営業損失33億58百万円）であった。減損および事業構造改革費用など計上したことから、損失が膨らんだ。セグメント別に見ます。

　国内事業国内事業において、マーケティング／プロモーションは前期を5.4％上回りるが、他事業は前期を下回る結果（下表）

　20年４月以降、感染拡大などの影響により、国内事業の売上総利益は3,489億２百万円（同8.3％減）。上述した国内事業に係る事業構造改革費用は242億78百万円（前期はなし）、減損損失は43億52百万円（前期は０百万円）とあった。

　海外事業海外事業において、海外事業の売上総利益は、4,863億２百万円（前期比13.1％減）また、地域別の状況は下表を参照

　売り上げ悪化に伴ない、リストラ等のコスト削減をすすめ営業利益は665億18百万円（同2.7％減）となった。このセクターにおいても事業構造改革費用は541億15百万円（前期は196億82百万円）を損失に計上している。

今期業績の見通し

　感染拡大の影響は予測困難であり、上述でも紹介した地域における感染予防などの規制が継続とのことから通期の予想は非開示としている。世界経済のマクロ環境が極めて不安定とのことから見通せないした。
　ただ、今期１Qは成長率は感染拡大の影響をうけマイナスを見込み、２Q以降は通期ではプラス成長になるとの見通し。

配当金、自己株取得

　配当金は１株当たり23円75銭、中間配当金は47円50銭であり年間の配当金は１株当たり71円25銭となる。
　今期以降の配当は、中計によると、

　基本的１株当たり調整後当期利益に対する配当性向を今後数年で35％まで漸進的に高める

　とあった。また、21年２月15日に、自己株式取得に係る事項（株式の取得価額の総額300億円（上限））について決議をしてとある。

以上です。酷い決算です。自社ビルの売却、昨年春から夏にかけ中抜きなど、とても企業としてガバナンス出来ない経営している企業の代表例として自身評価している。

最後まで読んで頂き、ありがとうございます。