国づくりは人づくり。人づくりには教育が欠かせない。教育とは「国の未来を創る投資」なのだから。でも現実には、生まれ育った境遇や置かれた環境によって、受けられる教育に差がある。その主因は、経済的な格差。でもお金の話なら国がなんとかできるだろう。ところが、日本の教育予算はOECD 加盟国38カ国中38番目、悲しいことに最下位です。教育にお金をかけない国ニッポン。本当にこのままでいいわけない。

平等でない教育はあってはならない

国づくりは人づくり。そして、人づくりには教育が欠かせません。いわば、教育とは「国の未来を創る投資」です。

そんな教育にも様々な課題があります。例えば、教育格差。生まれ育った境遇や置かれた環境によって、受けることのできる教育が平等ではなくなる。その原因の多くは、経済的な理由によるものです。教育というものの本質を鑑みれば、こんなことは本来あってはならないことです。例えば国の教育予算はOECD加盟38カ国中、残念ながら38番目です。

消費税のアップで一部教育費（授業料）の無償化は進みました。しかし、誰もが機会の平等を保証され、どんな環境に置かれていても受けたい教育を受けられる状態には至っていません。全ての教育費（授業料・制服費・給食費・学生の生活費・塾代など）を無償化することは不可能なのでしょうか。

10歳から18歳までの計1万人を対象に行った意識調査（日本財団・中日新聞朝刊6/15）で、「国や社会に取り組んでほしいのは高校・大学までの教育無償化」と答えた割合が40％に上っています。保護者だけでなく子ども自身も経済的理由で学びの機会が失われる不安が大きいと考えていることが伺えます。

教員がキチンと子どもに向き合えるように

教員、あるいは教育現場の対応力にも課題があります。学校そのものをまる洗いする必要があるのだと思います。

分かりやすい例として、ランドセルの問題を挙げてみます。「重すぎるランドセル」。一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。昨日まで、幼稚園や保育園まで親の車や送迎バスで行っていたのに、子どもたちは小学生になると、突然重いランドセルを背負って、歩いて登校しなければなりません。その重さは時に5kgを超えることも。当然、身体への悪影響も心配されます。

文科省は2018年に教育現場に対し、生徒・児童の所持品の重さや量について改善を求めました。これは当時としては画期的で、多くの期待を集めました。あれから5年、全く改善されていない現場が多数あります。それどころか、昨今のデジタル化でタブレットなどの荷物が増え、以前より状況が悪化しているケースもあります。

こういった課題における原因の一つに、教員の業務負荷の増大が挙げられます。本来であれば、家庭や地域でなすべきことが学校に委ねられてしまうケースも多く、教員が担う業務の範囲が拡大され、負担が増えています。教員がキチンと子どもに向き合えるように、業務を棚卸しし、負担を減らす取り組みが必要です。

例えば教科を担当する教員と、ヘルスケアを担当する指導員、さらには生活指導担当員を置き、教員に不慣れな部活指導をさせることをなくし、徹底的に「業務の役割分担」を図る。そうすることでもっと子どもたちと触れ合う時間を作る。見守る側に「余裕」が生まれれば、きっと今までの学校が変わる、そんな風に思います。

教育とは、子どもたちのためにあるべきです。教員は子どもたちのために存在するべきです。そんな当たり前のことが、ちゃんと行えるように政治が果たすべき役割は無数にあります。