なぜ「決算委員会」は注目されないのか。持てはやされるのは「予算委員会」ばかり。「だって、予算を取ってきてなんぼだろ。俺が中央とのパイプを使って予算とってきたんだって地元で胸張れなきゃあ、意味ないじゃん。使った後のことなんて、そんなちまちましたこと票にならねーじゃん」。本当にそれでいいのか。

この国を運営するのにいくら必要？

114兆3812億円。
2023年度の一般会計予算総額です。さらに特別会計でおよそ200兆円。合わせて300兆円を優に超えます。これが国を1年間運営するのに必要な金額です。

しかし、これはあくまで国の予算。これとは別に、各都道府県、さらには各市区町村にも予算があります。例えば愛知県は2兆8千億円、知多半島の半田市で941億円（いずれも2022年度）です。私たちが暮らしていくために、一体どれだけのお金が必要なのでしょうか。このような構造で、果たして本当にムダはないのでしょうか。

一方で、政府はまた増税（防衛関連、異次元の少子化対策）をしようとしています。日本における国民全体の所得に対する税金や社会保険料の負担の割合、いわゆる国民負担率は50％に迫る勢いです。

必要なお金であればしかたありません。どうしても予算が足りなければ、国民に負担をお願いするしかありません。しかし、本当に現状の負担額でやりくりはできないのでしょうか。そして、私たちが負担したお金は、本当に私たちが必要としていることに使われているのでしょうか。

知られざる「決算」委員会

お金の使われ方を、P(Plan)・D(Do)・C(Check)・A(Action)に当てはめて考えてみましょう。Pにあたるものは予算委員会、国会の花形委員会です。ここでは当該予算114兆円（2023年）の使い道等について議論されます。そしてDo。各省庁の担当部署で予算に基づいて様々な施策が実施されます。一般会計予算は単年度なので、各省庁は使い切るよう努力し、次年度の予算が削減されないよう留意します。これを彼らは「省益を守る」と表現します。実は世の中で知られているのはここまで、Check=決算委員会についてはほとんどマスコミで取り上げられることはありません。だからAction=改善・対策はほとんどされません。使い方に文句を言われ次年度予算が減らされることは省益にそぐわないとでも考えているのでしょうか。いずれにしても反省・総括なしに新たな展望は開けません。

何に使われたのかよく分からない複雑な流れを見直し、国民に分かりやすい形に変えていく。慣例やしがらみにとらわれず、お金の使い道を考え直す。本当に必要としている人に、キチンと届くようにすることが、私の目指す行財政改革です。