ご無沙汰しております。
久保でございます。

先日、寄居町９月議会の一般質問が終わり３点にわたって質問させていただきました。
①ふるさと納税活用状況について
②事業評価について
③まちなか居住促進補助金について

前回の記事ではふるさと納税の概要に触れましたが、今回は私自身が思う制度への向き合い方について書いていきたいと思います。一般質問もおわったのでどんどん書いていきます。

まず大前提として、ふるさと納税はただの返礼品競争ではないと考えています。衰退していく自治体の救済策という前提であり、単なる贈り物の受け渡しではなく、地域社会全体の再活性化を図るための手段として捉えるべきだと考えております。

活用することによって得られる効果として、まず自治体のPR効果があげられます。返礼品、寄付行為を通じて地域の魅力をアピールするチャンスが広がります。寄附者が地域の特産品や文化に触れることで、その価値を実感し、地域への愛着が深まります。

また、デジタルに対応できていない事業者にとってもふるさと納税は大きなチャンスです。オンラインプラットフォームを通じて寄附が行われ、新たなビジネスモデルの機会が生まれます。デジタル化への適応が迫られる中で、地域の事業者は新たなオンライン販売チャネルを活用し、自身の商品やサービスを広く市場に提供する機会を手に入れることができます。

ふるさと納税制度は、地域経済の市場も拡大します。オンラインでの寄附が増えれば、地域特産品や観光資源が全国の寄附者に広まり、需要が高まります。このことは地域の生産者や小売業者にとって大きな商機となります。

地域社会全体が協力し、デジタル時代に適応し、新たな市場を開拓することで、ふるさと納税は自治体の活性化を後押しする強力なツールとなると考えられます。

ふるさと納税をその場でできる自動販売機も

さらにふるさと納税は、寄付目的やクラウドファンディングなどを通じて、具体的な自治体の問題解決にも非常に有効な手段となります。この制度を通じて寄せられる寄付金は、そのまま自治体の課題やニーズに直結し、地域社会の発展に活用できます。
例えば、特定の地域で農業が衰退している場合、寄付目標を明確にして集まった寄付金は、農産物の生産支援や農業者への助成金として活用することができます。
またクラウドファンディングのようにプロジェクト毎での寄付を募ることもでき、チャレンジしやすい土壌も作ることが可能です。

まとめるとふるさと納税制度には

1. 自治体のPR効果

2. 事業者のデジタル活用による商圏拡大

3. 自治体の具体的な問題解決

に大いに役立つと確信しております。
寄居町はまだまだこの制度への向き合い方改善が必要だからこそ、ここに着手し自立した稼ぐ自治体を目指していきます。

次回、具体例を書いていきます。