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2024/5/11　今週の米国経済指標まとめ

稲垣光隆　ぼなんざ本舗研究所

⭕　今週は、気になるニュースとして、アップル「iPad Pro」宣伝動画（5/8）、テスラに詰め寄るトヨタ自動車（5/8）
　経済指標では、ミシガン大学消費者信頼感指数（5/10）について簡単にまとめてみました。


①　アップル「iPad Pro」宣伝動画　5/8

⭕　Ｍ4チップ搭載の新型iPad Proの宣伝のため、ティム・クックＣＥＯがＸに投稿した動画が話題になったので見てみました。楽器やテレビ、ペンキ缶などクリエイティブな道具がiPadに次々と押しつぶされていく様子を表現したもので「クリエーターを馬鹿にしている」と批判が殺到しているとの事です。
　
　気持ちはわかりますが、少しやり過ぎた感がありますね。


🟡　おまけ、明和電機さんの逆再生


②　テスラに詰め寄るトヨタ　5/8


⭕　2024年に入りテスラの株価失速、時価総額損失により、トヨタ自動車が堅調な伸びを見せ、時価総額で詰め寄って来ました。

出典元　Bloomberg　2024/4/24

　

「自動車メーカー」の括りであれば同じカテゴリーである２社ですが、中身や方針も全く違う企業である為、単純に比較は出来ませんが、直近の状況を調べてみました。

🟡　テスラは、一般的なＥＶ車の需要の頭打ちと供給過多により販売台数の低下、値下げ販売とマイナス面もあり2024年に入り、株価は右肩下がり。しかし、パイオニアは攻めの姿勢は崩さない。

　イーロン・マスクＣＥＯは「ロボタクシー」を期戦略の中核に据える考えを明言。ウーバーやタクシーのように呼べる自動運転車の潜在的な売上高は2030年までに世界全体で2兆ドル（約308兆円）に達するとされる市場を見据えている。
WSJ　2024/5/8

　また、4/30でのテスラ充電器部門の大量解雇報道など衝撃が走りました。テスラがEV充電事業を後退させれば、米国市場全体が減速する可能性がります。今回の人員削減は、一部の従業員にとって驚きの出来事だった。解雇されたある人物は会社が苦しい状況にあることは理解できるが、充電事業は従業員の間で優先事項だと認識されていたと話した。
WSJ　2024/5/2 　


🟡　トヨタ自動車は、5/8に2024年3月期決算発表がありました。過去最高益はＰＨＥＶ車の強い需要と予想を超える円安の影響が大きかった。ダイハツ工業、豊田自動織機の不正問題などの信頼回復の為や2025年の見通しを減益とした事など守りの姿勢が見える。

未来への投資として、
●　ＥＶとＡＩへ1兆7000億円
●　下請け業者への賃上げ支援や労務改善として約3800億円

株主への還元として、
●　自社株買いを1年かけて約1兆円



③　ミシガン大学消費者信頼感指数　5/10

🟡　結果　67.4（予想　76.3　前回　77.2）

　（速報値）5月初旬の消費者マインドは予想を大きく下回る。アンケートの対象人数が少ない為（500人）数字がブレやすい傾向がありますが、消費行動への不安、買い控えは以前より大きいと思われます。

　センチメント悪化は年齢、所得、学歴を問わず幅広く見られ、高金利を巡る懸念の高まりも反映している。労働市場は過去１年にわたって経済成長をけん引してきたが、今回の調査で示された厳しい見方は減速のさらなる証拠となった。
　　ミシガン大の消費者調査ディレクター、ジョアン・シュー氏は「過去数年間、堅調な個人消費を支えてきたのは主に家計所得の力強さだったため、労働市場の見通し軟化は懸念材料だ。こうした状況が続けば、消費者の支出意欲は減退するかもしれない」と発表文で指摘した。
　　耐久財の購入意欲を示す指数は１年ぶりの低水準に下がった。
　　シュー氏は「さらに悪いことに、今月は金利見通しが大幅に悪化。消費者はこの痛みが続くと予想している」とし、「今後１年間に金利が低下すると予想する消費者の割合はわずか４分の１に減った。４月には32％だった」としている。
　　５月の現況指数は68.8、期待指数は66.5にそれぞれ下がり、どちらも６カ月ぶり低水準。現在の家計状況に関する見方と短期および長期の景況感も悪化した。

出典元　Bloomberg 2024/5/10　　　


④　重要経済指標のおさらい

作成　ぼなんざ本舗研究所


⑤　政策金利予想　　5/11


🟡　2024/6/12、連邦公開市場委員会（FOMC）の政策金利決定において、市場参加者の意見は「金利据え置きが96.5％」【5.25-5.50】

🟡　利下げ観測【5.00-5.25】
★　2024/9/18　「61.2％」
★　2024/11/7　「74.8％」


出典元 CME FedWatch Tool

⑥　まとめ

⭕　来週はCPI、PPI、小売売上高

　中央銀行の役目は物価の安定と雇用の最大化です。来週の指標は年初来からのインフレ再燃がどちらの方向性を向くかで注目となると思います。

　主要３指数も気づけば、最高値付近まで戻してきました。調整局面での買い増しはグッジョブでした。

⭕　円安とトヨタ自動車と日本政府

　円安基調が続き日本の大手輸出企業は競争力が向上、筆頭のトヨタ自動車は大きな利益を得る事が出来た為、それをステークホルダーに還元。

　日本政府も同じように税収増と為替介入によって得た利益などを元手に、円安デメリットを大きく受けている中小企業へ景気対策をするのが絶対の正規ルートでしょう。補助金に限らず、ガソリン税の減税などが実施されれば経済が活性化し、継続成長が肌で感じられれば中小企業も賃上げへ安心して踏み出すことが出来ます。

　米国や近隣諸国から見れば「円安で儲けている日本はけしからん」であり、バイデン大統領は日本の円安を黙認していますが、トランプ前大統領は最近、そこの辺りを指摘する発言をしています。


🔅　今週の債券利回り、為替、原油（前週比）5/11現在

★　米国10年債利回り　4.500％（5/4　4.509％）
★　日本10年債利回り　0.903％（5/4　0.894％）
★　1ドル＝155.770（5/4　152.896円）
★　原油（WTI）1バレル＝78.20ドル（5/4　77.99ドル）

🔅　今週の米国株主要３指数、日経平均　5/11現在

★　NYDOW　39,512　+2.16％（先週比）+4.03％（先月比）
★　S&P500　5,222　+1.85％（先週比）+1.94％（先月比）
★　NASDAQ　16,340　+1.14％（先週比）+1.02％（先月比）
★　日経平均　38,257　+0.05％（先週比）▲3.20％（先月比）

🔅　来週の経済指標

5/14　生産者物価指数　PPI
5/15　消費者物価指数　CPI
5/15　小売売上高



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