※－１「日本のＧＤＰ，ドイツに抜かれ世界４位に ＩＭＦ予測」『日本経済新聞』2023年10月24日 10:10 ，10月24日 19:50 更新，https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN240FU0U3A021C2000000/ から抜粋

　a)　日本のドル換算での名目ＧＤＰ（国内総生産）が2023年にドイツを下回って４位に転落する見通しであることが国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測で分かった。足元の円安やドイツの高インフレによる影響も大きいが，長期的な日本経済の低迷も反映している。

　〔2023年10月〕23日までに公表した経済見通しで示した。名目ＧＤＰはモノやサービスの価格変動を含めた指標で，国・地域の経済活動の水準を示す。一般的な経済規模を示す指標として用いられることが多い。

　2023年は，日本が前年比0.2％減の４兆2308億ドル（約633兆円相当），ドイツは8.4％増の４兆4298億ドルとなるみこみだ。１位の米国は5.8％増の26兆9496億ドル，２位の中国は1.0％減の17兆7009億ドルだった。

　付記）冒頭の画像資料は三橋貴明による竹中平蔵「批判」の文章。末尾アマゾン通販に三橋関係の文献を出してある。

　b)　2000年の時点では日本の経済規模はいまより大きい４兆9683億ドルで世界２位だった。同年初の円相場は１ドル=105円程度。当時のＧＤＰはドイツの2.5倍，中国の4.1倍だった。2010年に日本を抜いて２位の座についた中国は，2023年には日本の4.2倍となるみこみだ。

　第一生命経済研究所の熊野英生氏は「足元では金融政策の差により円の対ドル相場が下落していることが影響しているものの，長期的には日本の成長力の低下が背景にある」と指摘する。

　それぞれの2000年からの名目ＧＤＰの伸びを自国通貨建てに直すと，中国が 12.6倍と突出する一方で日本は 1.1倍にとどまる。伸びはドイツの 1.9倍や米国の2.6倍を大幅に下回る。物価変動を除いた実質ＧＤＰでみても日本の伸びは 1.2倍と米独よりやや低い。

　c)　１人当たりの名目ＧＤＰでは，日本は2023年に3万3949ドルとＩＭＦのデータがある190の国・地域のうち34位となるみこみだ。１位はルクセンブルクの13万5605ドル。日本は英国やフランス，イタリアなどより低く，35位の韓国（３万3147ドル）に肉薄されている。

　2000年時点で，日本の１人当たり名目ＧＤＰは同187カ国・地域のうちでルクセンブルクに次ぐ２位の3万9172ドルだった。2023年と2000年を比べると日本の１人当たりＧＤＰは13.3％減っており，日本経済の低迷を映す。

　内閣府は2001年３月の月例経済報告のなかで，日本が緩やかなデフレにあると初めて認定した。家計が貯蓄を優先したり，企業が新たな設備投資を抑制したりして経済全体にマイナスの影響を与えると警鐘を鳴らした。日本は生産年齢人口（15〜64歳）も1995年から減りつづけている。

　熊野氏は「持続的な賃上げと，企業の稼ぐ力を高めるための生産性向上が急務だ」と指摘している。（金岡弘記，ワシントン=高見浩輔）（引用終り）

　以上，日本は2010年においてすでに中国にＧＤＰで抜かれていた。とりわけ，2012年12月26日に安倍晋三が第２次政権を発足させてからというもの，この国の実体は，もはや「経済は非一流国」になっていた以上に「政治はもともと３流国」のままであった。そしてなによりも「社会そのものがいまだに明治期：19世紀の感覚」を捨てきれない，いわば「何流かさえいまだに評価不能」というほかなかった「混迷国家」としての奇跡をみせてきた。

　d)　森嶋道夫『なぜ日本は没落するか』岩波書店，1999年３月に解説を寄せた中村達也は，21世紀になって現実の動向そのものとなった「この国が沈没に向かっているごとき趨勢」について，こう説明していた。

　e)　いまは2023年である。21世紀半ばといったら「ほぼ33.33年ごとに１世紀を区切る時間の流れ」のなかで，この日本はもう「その最初の３分の２ほど」を漫然と過ごしてきたようである。

　以上のごとき森嶋道夫の警告は，21世紀においてもその大部分の時期において執権党の座を占めてきた自民党〔プラス「サンダルのク▲」政党である創価学会公明党〕にとって，完全に馬耳東風しかなかったし，まさにブタに真珠であった。

　あと何十何年たったらその「21世紀の半ばになる」のかと問われたら，この日本は多分，そのトバ口にはすでに到着していたとみるほかない。それが現状におけるこの国の実情になっている。そうとしか観察のしようがない。

　なかでも女性の地位・立場は先進国というにはまだまだ劣勢・稚拙であり，さらに報道の自由度に反映される「民主主義の到達具合」は，いまもまだ20世紀の前半期みたいな水準にある。

　日本のいにしえの伝統やその歴史を尊重し大事にしたうえで，それをただ見習えとしか語れない，その種の「きわめて皮相的な伝統主義者」は，自分たちの貧しい頭脳で想像できる「その伝統や歴史」は，単に明治期以来のものであって，けっして古代から連綿と築き上げられ，磨き上げられてきた「この国式に固有の習慣やしぐさ」ではなかった。

　 f)　21世紀の20「00」年代にはいってから首相を務めた小泉純一郎は，その任期： 2001年４月26日－2006年９月26日に就くにさいしては，「自民党をぶっ壊す（のだ）」と怪気炎を上げていた。けれども，実際にやれたこととみたらそれは，自民党ではなく「日本という国家体制そのもの」を破壊してきた。しかも，その経済政策を推進するための右腕になっていたのは，竹中平蔵というアメリカの手先同然の，エセ経済学者であった。

　小泉純一郎が当時，首相の立場から吐いたせりふは，「自民党を変える。日本を変える」と訴えつつ，「聖域なき構造改革」「改革なくして成長なし」などの標語をかかげていたゆえ，庶民の耳にも容易に届くものであった。

　しかし，竹中平蔵は経済学者でありながら，自国民が徐々に貧しくなる経済の方途を当然のなりゆきとして是認し，その実現のために働いてきたトンデモ系になる学究モドキ・閣僚として，小泉純一郎政権のなかで日本経済の運営を誤導させ脱線させるための指揮を振るっていた。

つぎの統計図表はその竹中平蔵的な経済政策の「負の成果」を表現している。この「非正規雇用者はどれくらい増えている？ 非正規雇用者は2005年に比べて約 1.3倍」『生命保険文化センター』https://www.jili.or.jp/lifeplan/houseeconomy/1092.html，2023年10月27日（閲覧）は，

　非正規雇用者数は2005年に1,634万人になってからもそれ以降増加傾向となり，2022年には2,101万人と約 1.3倍になっていて，そのうち2005年に780万人だったパートは2022年までに241万人増加し，1,021万人になっていた。

　g)　日本はいままで少子化の大波（さざ波？）が持続されており，人口減少に歯止めがかからない状態となっている。2022年の合計特殊出生率が，過去最低であった記録の 1.26まで再び落ちてしまった。

　2022年における日本人の人口動態統計は，１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す「合計特殊出生率」が，1947年以降でその 1.26の最低になっただけでなく，同年の１年間に生まれた子どもの数（出生数）は77万747人で，1899年の統計開始以来，初めて80万人を割りこみ，過去最少を更新したのである。

　補注）その出生数のさらに具体的な中身については，『東京新聞』2023年７月２日の報道がかかげていたつぎの図解も参考になる。

　この合計特殊出生率の低落の原因がすべて竹中平蔵のせいとはいえないが，しかし，その大部分というかその基盤をわざわざ作り提供した「男が彼だった」といっても過言ではない。

　森嶋道夫『なぜ日本は没落するか』1999年が語った「日本没落論」は，日本列島から人間そのものが消滅するとはいわないまでも，現状のごとき日本の事情が急激に進行する理由を指摘した。

　なお，出生率の低下傾向は日本だけでなく，アジア諸国では韓国や中国，台湾でもいちじるしいが，現状においてより明瞭になっている日本の少子化転落傾向に立ち向かうべき自民党政府や関係官庁の国家官僚たちは，いまだに漫然とした姿勢でしか対応していない。

　h) 　荒川和久・独身研究家/コラムニスト/マーケティングディレクター「日本・中国・韓国・台湾の東アジアの出生率は低いが，アメリカでも急減しているアジア系の出生率」『YAHOO！JAPAN ニュース』2022/5/19(金) 9:05，https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/92327bbb7a0bb4e1a2c8931911d3a17b069b5142 はつぎの統計図表を添えてだが，「日本の出生率の今後」について，こう語っていた。

　日本は，少子化と大騒ぎするが，なんだかんだいまのところは低いなりにキープしているといえるだろう。出生の元となる婚姻数が激減しているなかで，出生率をキープしている要因は，結婚している夫婦の出生数がいまはそれほど減っていないからである。

　先ごろ発表された社人研の将来推計においても，中位推計における今後の日本の出生率見込みは 1.33～1.35とみている。が，これはかなり希望と政治的な思惑を含んだ調整数字だろう。私の考えとしては，よくいって1.25であり，1.30をキープするのは容易ではないと考えている。

　なぜなら，この合計特殊出生率というのは，単に今結婚している女性が子どもを産んだだけでは上がらないからだ。この値の対象となる分母は未婚者も含む15－49歳の全女性であり，未婚率があがってしまえば自動的に出生率は下がってしまう。そして，女性の未婚率が改善されるといい切れる材料もほとんどない。

　とにかく，出生率をあげるためには，いまいる母親が産む数を増やすだけではとうてい実現できない。新たに第一子を生む婚姻が増えなければ，今後出生数も減るのは当たり前の話である。子どもの数０人→１人〔に変える：上げる態勢〕をまず作らなければ，第２子も第３子もない。

　以上の指摘に関していうと，実は手遅れになったという少子化問題だから，すでに相当に以前から深刻な段階に到達していた。少子化の問題は，半世紀前から分かりきっていた現実であったし，いずれ問題となって迫ってくるだとは，本当は認識されていた。
　
　だが，実際にその対策をどのように樹立して実行していくのかという点はないがしろにされ，手抜きそのままの状態できた。いまとなって，出たとこ勝負みたいに手遅れの対策を立てているだけであった。

　とくに自民党の連中は，明治民法的な旧態依然の時代感覚で「女性の立場や地位」を向上させることに対しては，意図的にウロンな姿勢を採っている人びとである。それゆえ，「彼ら」のごとく時代錯誤に精神構造を冒されている執権党の為政になっていたこそ，少子化の趨勢に歯止めをかけられるどころか，逆にますます拍車をかけることにしかなりえていなかった。

　i)　なかでも，安倍晋三の第２次政権が売り物にしたアベノミクスが大失敗であった事実は，いまごろになってみれば，じわじわではなくその弊害が一気に頭をもたげだしている。

　アベノミクスのことは「アホノミクス」だと即座に断定したのは浜　矩子（同志社大学の経済学部教授）であった。このダメノミクスとしてのアベノミクスは，デフレ脱却にはなんの効果も上げられずに頓挫していた。そのうちに前段で触れたごときに，世界における日本の経済的な地位は，ドンドン低下してきた。

　2022年２月24日，「ロシアのプーチン」がウクライナ侵略戦争を開始するや，資源の価格上昇はとくに天然ガスや石油などエネルギー価格の上昇がめだちはじめ，安倍晋三政権の時期から沈潜させられていた日本経済のダメぶりは，こんどは，実質賃金の低下が顕著に連続させられるかたちとなって，庶民の生活を打撃を与えている最中である。

　ところが，2021年10月４日から登場した岸田文雄政権は，その前に１年ほど首相を務めた菅　義偉がなにもできずに，それでも圧政をするための政権運営にかぎってならば，いくらかは上手にできたこの菅政権のあとを受けてとなったが，これがまた「丸出だめ夫」としての采配ぶりしか披露できていなかった。

　※－２　金子　勝が岸田文雄政権をボロクソ－『日刊ゲンダイ』2023年10月24日に寄稿した記事から－

　数日前，本ブログ筆者は，21世紀になって登場した自民党政権を，つぎのように形容してみた。こうした整理をあえて念頭に置いて，この金子の認識を聞いてみたい。

　また，本日（2023年10月27日）の『日本経済新聞』朝刊連載のコラム「大機小機」の指摘を，さきに紹介しておきたい。

　さてここから，「〈金子　勝の「天下の逆襲」〉 支離滅裂！ 岸田首相本人もワケが分からなくなっている経済対策」『日刊ゲンダイ』2023年10月24日 17:00，https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/331024 を引用する。

　－－岸田首相の経済対策が支離滅裂だ。安倍派をはじめ，党内でご機嫌取りをしているうちに，自分がいっていたことがすべてウソになり，結果的に本人もなにをいっているのか，ワケが分からなくなっているようだ。

　たとえば，物価高を食い止めるといいながら，デフレ脱却が必要だという。過去最高だった昨〔2022〕年度の税収の「還元」を打ち出しているが，これもおかしい。税収増の原因は円安インフレだ。円安インフレで増えた税収にもとづいて物価高対策をするのは，矛盾そのものだ。

　さらに，法人税や所得税の「減税」まで浮上しているが，ちょっと待て。政府は防衛増税をするはずだったのではないか。防衛増税は反発を買ったため，増税時期を2025年以降にすると決めた。それでも反発があるから減税するということか。

　これでは岸田首相が描く「年内解散」の “選挙対策” であることがみえみえだ。選挙が終われば，減収分を取り返すために増税するのだろう。「増税メガネ」というアダ名の流行が象徴的だが，さすがに国民は岸田首相のウソに騙されなくなってきている。

　補注）「増税メガネ」という憎称ならまだいい，そのほかの呼称もあった。「増税クソメガネ」とまで岸田文雄は罵倒されている。「しまいには『増税クソメガネ』とか『ポンコツクソメガネ』とかの揶揄（やゆ）が溢れ，一国の政治リーダーが『あのメガネ』呼ばわりなのである」。

　註記）「〈コラム狙撃兵〉増税メガネの猫だまし」『長周新聞』2023年10月25日，https://www.chosyu-journal.jp/column/27989　この『長周新聞』は後段で引照する。　

　問題はそれだけではない。木原防衛相が米国製の「旧型」巡航ミサイル「トマホーク」の取得を，１年前倒しすると決めた。これは，世論の反発が起きる前に “武器爆買い”　を済ませてしまおうという企みだ。

　木原防衛相をめぐっては，別の問題もある。旧統一教会との関係が指摘されただけでなく，衆院長崎４区補選で３代目の世襲候補を応援して，「（自民候補を）応援することが自衛隊とその家族の苦労に報いることになる」と演説したのだ。自衛隊を政治利用したわけだが，岸田首相は首を切らない。３代目の世襲候補を応援した「ご褒美」ということなのか。

　さらに，経済対策として，欠陥カードの「マイナ保険証」を普及させるため，医療機関向けの補助金を新設するというが，これも「ちょっと待て」だ。マイナポイントをエサに欠陥カードを国民に持たせたことに続いて，二匹目のドジョウ狙いで医療機関の “買収” か。

　このまま減税で票を買えば，赤字国債を買い支える日銀も限界がくる。『共同通信』の世論調査では，８割超が財政赤字について「不安だ」と答えているが，当然だ。トマホークを前倒しで買い，欠陥カードの普及のため，国民と医療機関を “買収” 。税収増分は「減税」で使う。すべて日銀の金融緩和頼みだ。

　支持率低迷で仮に解散が打てなくても，岸田首相は来秋の自民党総裁選で無風再選する可能性がある。３代目世襲政治家らしくライバル潰しだけは周到で，総裁選の “ポスト岸田” 候補が不在だからだ。このままなら岸田首相が続くが，それでは日本が滅びていくしかない。（金子　勝・引用終わり）

　小泉純一郎から安倍晋三へ，菅　義偉は無視しておける程度だったので，あとは岸田文雄が多分，「日本沈没への最後の旗振り役」になりそうである。21世紀の半ばになる前であるが，この国のへたり具合は救いようがないほど明白である。

　インターネットの広告には，「３度の食事に事欠く児童・子どもたち」が大勢いるから，１人千円の寄付をしてほしいと訴える慈善団体の運動が目につく。安倍晋三の政権時にめだった私物（死物）化政治のせいで，この日本はすっかり貧乏国になっている。岸田文雄はその事実を実感できていない。「世襲３代目の政治屋」の限界は嫌というほどみせつけてきた男である。

　岸田文雄は人気とりのつもりか，来年〔2024年〕６月に少々の減税を国民たちに対しておこなると騒いでいるが，２回から目薬みたいなそれは，おまけにいまから10ヵ月も先になったら実施する〈点滴〉であった。いったいどういう神経で「一国の首相」に就いているつもりなのか？　この政治屋はまるで政治というものが分かっていない。ここまでも「まつりごとが分からん人」の存在は，世襲以前の問題だったともいえそうである。

　※－３　前段で一部分引用してみた「〈コラム狙撃兵〉増税メガネの猫だまし」『長周新聞』2023年10月25日，https://www.chosyu-journal.jp/column/27989 から

　a)　街頭演説で聴衆から「増税メガネ！」と罵声を浴びた岸田文雄が，国会における所信表明演説で「経済，経済，経済！」と連呼してみたり，にわかにしょぼい減税策や給付金のばらまきをちらつかせてみたり，はたまたスーパーにいって物価高についていまさらながら驚いてみせたり，選挙を意識したパフォーマンスを繰りひろげている。

　内閣支持率も芳しくないなか，次期自民党総裁選での続投をにらんで年内解散のタイミングをうかがっているとかで，アドバルーンを上げて世間の反応をみているようなのである。

　いわば，相撲でいうところの猫だましみたいなものである。正面からがっぷり四つで組みあえないと自覚しているからこそくり出す卑怯技であり，追いこまれた者の自信のなさをあらわしてもいるのだろう。

　安倍政権がいきづまって菅政権にバトンタッチしたものの早々にいきづまり，安倍晋三，麻生太郎に媚びを売るかたちで岸田文雄が権力ポストを手にしてもうじき２年。

　渦中では清和会トップに君臨していた安倍晋三が凶弾に倒れ，統一教会とズブズブだったこの自民党最大派閥が「集団指導体制」に揺れるなど変化もあったものの，現在の自民党内の力関係のなかで，とりあえず上手いことおさまっているのが岸田文雄なのだろう。

　b)　なにがしかの政治的な実力があって首相に登りつめたと評価している人間が，周囲も含めてどれだけいるのだろうかと思うほど，ワンポイントリリーフ感というか，当面の間の腰かけといった印象が拭えない。

　だからなのか誰も相手にしていないというか，期待もしていないというか，２年近くも首相でありながらこの男がいったい，なにをやっただろうか（？）と考えてしまうほど世間一般からみても存在感が薄く，威厳を感じないのが特徴だろう。

　しまいには「増税クソメガネ」とか「ポンコツクソメガネ」とかの揶揄が溢れ，一国の政治リーダーが「あのメガネ」呼ばわりなのである。

　それにしても，はるかに前から物価高騰で世間はヒーヒー悲鳴を上げ，買い物にいくたびにレシートと睨めっこしてきたのに，いまさらいったこともないであろうスーパーにいって「物価高騰を実感しました」なんて呑気な弁を聞かされると，ふざけた印象を受けるものである。

　c)　この１，２年，増税メガネのそのメガネからはいったいなにがみえていたのかと思うほど，周回遅れの鈍感さだけが際立つのである。こうして岸田文雄の一つ一つのパフォーマンスが白々しく嘘っぽい印象を放つのは，それが白々しい嘘であり，人気とりのためのみえすいたパフォーマンス， “やってる感” の演出だからという真理もあろうが，野暮で鈍感で感情を逆撫でするように嘘臭いから，という点に収斂されるのだろう。

　さて，「経済，経済，経済！」と叫んではみたものの，ではなにをするのかがさっぱりみえない。

　「新しい資本主義」なんて叫んで登場したかと思ったら，特に新しい資本主義でもなかったのと同じで，いつも言葉だけが宙の上を遊泳して人をたぶらかすというのでは，そろそろ耐性ができてきた側としては「またメガネがなにかいってるね…」くらいに受け止めるのも当然である。

　というか，やっていることは「増税，増税，増税！」だろうがとも思う。

　d)　さしあたりやろうとしていることは，低所得者にはなんの意味もない所得減税を１年だけおこない，低所得者に７万円という雀の涙ほどの給付金をばらまくというもの。目前の選挙を乗り切るために瞬間だけ人気とりをやり，その先は防衛費増額のための大増税が待ち受けるというインチキ極まりない戦略である。

　なお，税収増を還元するといっているものの，その税収増の原資となっているのは大部分が消費税で，昨今の物価高によってさらに負担額は増しているのが実情だ。100円の商品が150円になり，200円に値上がりすれば，それに乗じて消費税も10円，15円，20円と１割固定で上乗せされ，家庭から大収奪されてきた。

　昨〔2022〕年の国の歳入が思いのほか伸びて「予算が余っちゃった」なんて事態になったのはそのためだ。いま早急にやるべきは消費税減税，廃止であり，ガソリンの二重課税の廃止であったり，零細な個人事業主からの大収奪となるインボイスの廃止であったり，国民生活を底上げするための実効性のある政策である。（武蔵坊五郎）（引用終わり）

　なお，消費税を大幅に引き下げるとか廃止せよと主張している政党は，日本共産党と令和新選組であった。

　以上，ここまでの記述は実は，本日の記述として復活し，再掲させたかった《ある文章》をもちだす前段として，あれこれと補足（補述）するつもりの内容であったが，このように増殖してしまったゆえ，こちらの記述だけで本日はひとまず終わりにしておくことにした。

　その《ある文章》は，もともとだいぶ長文であって，ここから以下に付け足すと，全体の記述量が恐ろしく増えてしまうので，とりあえず本日分は「本稿（１）」としていったん〈終わり〉にし，続編となる明日からの「本稿（２）」以降において，その《ある文章》を再生させることにした。

　なお，その「本稿（２）」はできしだい，ここにその住所（アドレス）を指示することにしたい。

　⇒　https://note.com/brainy_turntable/n/n0eb89bb51f48

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