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今週の投資関連注目記事(3月第4週)

基本的に週末、一週間分の新聞・雑誌等から、気になった記事をピックアップして、三行以内にまとめて、素人投資家ならではのゆるくて無責任な視点で、思いついたことを自由気ままにコメントしていきます。
尚、具体的な企業名も度々登場することになりますが、記事になった時点で既に株価には反映されているものと認識しており、決して購入を煽る目的ではありません。


・住商、高級ホテル展開
住友商事が国内の主要都市で高級ホテルを展開する方針。まず2028年東京・銀座に客単価10万~20万円程度のホテルを開業、米有名ブランドを誘致し、経営は住商が担うとのこと。
3.23 日本経済新聞

昨今のインバウンドの状況をみれば需要はいくらでもありそう。
ましてや日本は世界に比べてホテルが相当数不足しているようだし。



・大谷選手の通訳 解雇
ドジャースが通訳の水原一平氏を解雇した。理由は不明だが、米メディアは違法なスポーツ賭博に関与し、関連口座に少なくとも6億8000万円が送金されたと報じている。大谷選手代理人は「巨額な盗み」に関わったと報道。
3.22 読売新聞他

これまでも大王製紙元会長の井川氏や矢沢永吉(被害者)など同じような事件はあったけど、ギャンブル依存症が「病気」ということを考えると、水原氏が気の毒に思えてくる。恵まれた待遇でお金を持ちすぎるのも逆に怖い。



・トヨタの電池にカーボンナノチューブ
インキ大手のartience(旧東洋インキ)の車載電池の材料(カーボンナノチューブ)がトヨタHV車に採用される。今後EVへの搭載も含めて日本の複数の自動車メーカーや電池メーカーと採用に向けて話し合っているとのこと。
3.21 日経産業新聞

日本企業の技術なのに先行して中国やアメリカで採用されているとのことだけど、日本で採用が遅れているのは安全性評価の問題?



・自販機、商品構成を最適化
キリンビバレッジが、ソフトバンク開発の自販機管理業務効率化サービスを活用すると発表。AIが在庫管理や最適な商品配置を提案した実証実験で、1台あたりの売上が5%増え、管理業務時間も1割削減できそうとのこと。
3.20 日本経済新聞

コンビニの売上予測など、既にAIを活用した業務管理は導入されていたと思うけど、今後様々な分野に応用できれば、かなり人手不足対策にもなりそう。ただ、それはそれでまた別の新たな業務が増えるだけなのかな。


・日銀、大規模緩和解除へ
19日の金融政策決定会合で17年ぶりの利上げに踏み切るなど、大規模緩和の解除を決めたほか、長期金利を抑え込むための長短金利操作や上場投資信託などリスク資産を買い入れる仕組みもなくす。
3.20 日本経済新聞他

たったの0.1%とはいえ利上げしたのに、円安が加速しているのは早く追加利上げしろという催促なのか?どのみち財務体質健全な、多くの上場日本企業にとってはほとんど関係ないことなんだろうけど・・・


・日産と三菱商事が共同事業検討
日産自動車と三菱商事が電気自動車(EV)や自動運転などの分野で共同事業を検討すると発表。地域交通の活性化や防災対策を目的に、EV電池を蓄電池として活用する電力供給やオンデマンド交通などで協業を探るとのこと。
3.19 日本経済新聞 

社会課題を解決するとか・・・、話が大きすぎていまひとつピンとこないけど、株価もほとんど反応していないところをみると、やっぱり業績への影響はよくわからないということなのかな。


・生成AI、銀行が最も恩恵
米シティグループ幹部によると、銀行で扱っているものがデータであることを理由に「生成AIにより生産性が大きく改善する結果、銀行は浮いた経営資源をその他業務に回すことができる」と語った、とのこと。
3.19 日本経済新聞 

随分前から人員削減をしたり、多くのATMが不要になったり・・・、費用削減につながりそうなネタはいっぱいあったけど、この先銀行の役割はどうなっていくのだろうか・・・




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