今回は私自身の立場の国家公務員について書きたいと思います.

国家公務員とひとことで言っても多くの種類の人たちがいます。内閣総理大臣、自衛官、裁判官、財務省職員などなど、きりがないほど多肢にわたります。

公務員は大きく分けて国家公務員と地方公務員に分けられます。

一般の国家公務員の平均年収約６６０万円前後と公表されていることが多いです。
日本人の平均年収は２０２２年４４３万円という数字と比べても平均よりは多くもらっている結果になっています。

そして現在、内閣総理大臣が自身の給与を上げる法案を提出し各方面で論争が沸き起こっています。

この論争について一度確認したいと思います。

国家公務員の給与は「特別職の職員の給与に関する法律」と「一般職の職員の給与に関する法律」によって決まります。

それにあたって給与の水準を人事院と呼ばれる機関が「人事院勧告」と呼ばれるものを作成し内閣総理大臣に年一回提出されます。

人事院勧告は人事院が独自に市場調査を行い国家公務員の給与の適正価格を調査しその結果を総理に報告するものです。

今年は例年どおり８月に提出されました。内容は多肢に渡りますが多大きいところは大卒社会人を11,000円上げ、全体的に官民格差3,869円上げる。

というものです。全体なのでトップの総理大臣から下は新卒社会人まで上げる必要があると書かれています。

総理も上げないと下にいる自衛官も上がりにくいというところなので批判も多くあると思います。

大事なのはそれに見合う仕事をすることなのではないかと思います。自分も
そのまま法案が通れば給与は若干上がりますが、「総理が批判されている」世の中なので大きい声で言えないところは辛いです。