１ NISA vs イデコ（ideco）論争 投資界隈では投資はNISAとイデコについて多く議論されています。NISA優先や、イデコ優先、または両方を使う、等様々議論されています。ここではイデコを使うとNISAとどれくらい得もしくは損をするのか検証してみたいと思います。 ２ イデコのメリット イデコのメリットは大きく３つあります。 （１）拠出金額が全額所得控除 平均的な給与であれば拠出金額の20％が控除されます。 （２）運用時の利益が非課税 NISAと同等
１ はじめに 新NISA制度がはじまり３か月が経ちました。わたしも新NISAで効率よくそして安定的に運用できるようこころがけました。 ２ 運用方法 まず、去年の12月に旧NISAの2019年枠を現金化し約157万円を１月初めに新NISA口座へ一括投資をしました。その後１月毎に積立投資をしました。しかし積立設定がうまくいかなかったため最初は決まった額を投資できませんでした。 投資商品は株式（国内・海外）債券（海外）REIT（国内・海外）金と満遍なく投資するよう心掛けていま
１ 2023年度3四半期の運用結果 ２月２日にGPIFから2023年度3四半期（10月1日から12月31日）までの運用結果が報告されました。その結果について考察していきたいと思います。 https://www.gpif.go.jp/operation/53748269gpif/2023_3Q_0202_jp.pdf GPIFは四半期（３か月）ごとに運用結果を報告しています。今回は10月1日から12月31日までの３か月です。毎回四半期末から１か月ほどの経過したら発表され
１ 一般会計予算とは １２月２２日に令和６年度一般会計予算が閣議決定されおります。現在通常国会が開会されまず予算について審議されています。 ここでは国の予算である一般会計予算について説明していきます。 一般会計予算とは年度初め４月１日から翌年３月３１日までに国家として使えるお金のことです。この中には公務員の給与、地方交付税交付金、防衛、外交等国家運営に必要なお金全てです。 ２ 予算成立までの流れ 一般会計予算の成立の流れは以下のとおりです。 （１）８月頃 来年度の
１ はじめに 2024年は新NISAがはじまるため、今一度どのように投資すべきか再確認していくかこれから記載します。 ２ 各制度のフル活用 投資する口座は大きく３つに分かれます。 （１）iDeCo口座 （２）NISA口座 （３）特定口座（課税口座） iDeCo口座とNISA口座は過去に簡単に説明しております。これらの 資産運用に適した口座をフル活用します。iDeCo口座は特殊でiDeCoは原則60歳まで引き出せません。そのため分けて考えます。残りのNISA口座と特定口
新NISAが来年から始まるため、投資先は全世界？S＆P500？など多くの記事が散見されます。 ここでは新興国の一つであるインドについて書きます。自分も小額ですがインド株へ投資しています。 １ インドへの投資とは 新NISAが来年からはじまり、いろいろな投資商品が売り出されています。その中で新興国の一つであるインドについて色々出てきています。そこでこれから様々な角度から考察していきます。 ２ インドの基礎資料 まずはインドの基礎資料について確認します。(データは外務省のホ
１ はじめに 先日日本銀行の事業年度（令和5年度）上半期財務諸表が出されその中に日本銀行の貸借対照表（バランスシート）が公表されました。上場会社の決算書で貸借対照表（バランスシート（略してBS）)、損益計算書（PL）を見ることはありますが、日本銀行にもバランスシートがあり定期的に公表されているためここでは考察していきます。 ２ 日本銀行とは まず日本銀行について説明します。日本銀行は日本の中央銀行であり、日本のお金である日本銀行券を発行する銀行です。一応政府から独立した法
１ NISAとは iDeCoに続いてNISAについて書いていきます。iDeCo同様noteに多くの方が記事を書かれているためここでもざっくり説明します。NISAは小額投資非課税制度と呼ばれ現在は一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAの３種類があります。 ２ 現行のNISA制度 現行のNISA制度は下の図のとおりです。 ただし、これは2023年までで2024年からは下の図のとおりになります。 つまり来年から３つあるNISA制度は１つに統一され最大1,800
1 イデコ（iDeCo)とは イデコ(iDeCo)と呼ばれる制度があります。公務員は2017年から加入することができ私も2017年から利用しております。このnoteには「イデコ（iDeCo)」について多くの方が記事を書かれているのでここではざっくり書きたいと思います。 イデコとは老後資金を作るための節税を行える投資の制度です。イデコ内の資産は原則６０歳まで引き出せません。年金がどんどん減っていく中で個人で老後資金を調達できるよう国が用意した制度であるといえます。 ２
１ ポートフォリオの詳細 004に続けてGPIFの運用を考察していきたいと思います。GPIFホームページより４つのポートフォリオに採用されているベンチマークは以下のとおりです。 国内債券：NOMURA-BPI「除くABS」 外国債券：FTSE世界国債インデックス（除く日本、中国、円ベース） 国内株式：TOPIX（配当込み） 外国株式：MSCI ACWI（除く日本、円ベース） ２ 投資信託による購入 上４つのベンチマークを使用する投資信託を購入す
ここでは、GPIFについてざっくり説明します。 1 GPIFとは GPIFは年金積立金管理運用独立行政法人の略で国民から集めた年金が約２０年前に約１００兆円余っていて将来高齢化社会になることを見越して運用し続けています。そして現在倍の約２１９兆円まで運用実績を上げています。 ２ 運用目標 GPIFには運用目標が厚生労働大臣から与えられています。 運用目標は年利１．７％（ただし賃金上昇率を引く） （賃金上昇率が１％なら２．７％
1 日本人の貯蓄の現状 まずは日本人の貯蓄の現状についてみていきたいと思います。日本人全体の貯蓄の現状について一番わかりやすかった資料が日本銀行の資料にありました。（https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjhiq.pdf） 最新版を一部抜粋しました。日本、米国、欧州の家計貯蓄のわかりやすい図です。日本が他と比べて突出しているのは、「現金・預金」なのが見えます。 ２ 家計資産の推移次に家計資産の推移について見ていきたいと思います。内閣官房
投資をはじめる理由は様々な理由があると思います私は最初は興味本位ではじめたのを覚えています。老後資金を貯めるために始めるという方もいると思います。老後２０００万円問題はマスコミでも大きく取り上げられそれを理由に投資をはじめた人は多くいたと思います。NISA、イデコ等の投資に有利な制度も登場し岸田総理の「貯蓄から投資へ」というメッセージも後押しになったと思います。 このnoteというプラットホームには多くの方が投資について書いているクリエイターがいます。投稿されている記事は
今回は私自身の立場の国家公務員について書きたいと思います. 国家公務員とひとことで言っても多くの種類の人たちがいます。内閣総理大臣、自衛官、裁判官、財務省職員などなど、きりがないほど多肢にわたります。 公務員は大きく分けて国家公務員と地方公務員に分けられます。 一般の国家公務員の平均年収約６６０万円前後と公表されていることが多いです。 日本人の平均年収は２０２２年４４３万円という数字と比べても平均よりは多くもらっている結果になっています。 そして現在、内閣総理大臣が自
はじめまして。初投稿なので自己紹介させていただきます。 大学は工学部の電気系の学部に入学しました。就職試験は民間企業も多く受け何社か内定を頂きましたが、官公庁の内定も頂いたため卒業後と同時に某官公庁に就職しました。 ２０代のころは自所属の官公庁の中でのみ生きる知識を深めていき同時に昇任にも積極的に努めてきました。 ３０代になり視野と知見を広げるため官公庁外の勉強会等に積極的に参加しました。 そこでお金に関する知識、経済・金融に関する知識を勉強してきました。 投資は始めの
