CO2排出権事業のからくり
(※こちらの記事はSNS等の情報に基づく個人的な見解となります。)
こちらの動画で、苫米地英人博士は、
現在のEU基準は、自動車生産時のCO2排出量を見ておらず、
自動車走行時の排出量だけ見て判断しており、
その分を排出権取引権として、テスラや中国の電気自動車メーカーが買い取り、
海外でその排出権取引により得た利益を元にテスラや中国メーカーが別工場も建設しているが、
実際には、自動車が作られる過程で排出するCo2も含めて見ていくと、
Co2排出量は、ある一定の走行距離までは(11万キロ等)、ガソリン車より電気自動車の方が多いことがマツダ論文でも実証されていることを指摘し、
また、中国は現在電気自動車のリチウムイオン電池生産国になりつつあり、
まさに中国国内での生産では、リチウムイオン電池生産のために多くの、これまで以上のCO2を排出しており、
その意味では、逆説的だが、Co2を減らすために電気自動車を推進しているように見えて、
実は電気自動車により、世界のCO2は増えている可能性がある、
ということも指摘している。
それなのに、利権も絡み、もはや電気自動車への移行の流れが加速されつつあるが、
苫米地博士は、
このままいくと、CO2がゼロになるどころか、2030年には日本の自動車産業がゼロになってしまうのではないか、
排出量は、あくまでも生産時からの排出量で見ていくシステムを採用すべきである点を、
指摘している。
そもそもSNS上では、CO2削減が地球温暖化防止に役立つのか、実はそれは実証されていないこと、
また地球温暖化自体、実は温暖化していないのではないか(地球の長い歴史の中で地球の温度はアップダウンを繰り返し、そのアップの段階にあるので一瞬温暖化しているように見えるが、実はそうではないのではないか)、
実際国連がそのようなデータをいじっていたという話や、
またある専門家が、補助金をもらうためのそのような内容の論文を書いたが、実際には、温暖化はない可能性がある点を指摘した等という話もSNS上でちらほら聞くが(※一連の記事は以下のとおり)、
だとすれば、CO2削減という本当にやるべき対策か不明なものを、
推し進め、
更に、仮にCO2削減が地球温暖化防止にとって有益だったとしても、
その為に、不条理な計算方法(走行時のみのCO2だけで排出量を判断)を使用し、一部の業界に「排出権取引」という利権をもたらし、
その為に、国内の本来守るべき国の産業が守られないのは、
本末転倒ではないだろうか、。
・・・そう思ってしまうのは、私だけだろうか、。
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