若手の約半数は「金融」について学びたくても学べていません

金融庁は、幅広い世代への金融教育を国家戦略として進めるため、新たな認可法人「金融経済教育推進機構」を来年中に設置する方針を固めました。 金融庁は、岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」に沿って来年から個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」を拡充しますが、投資や資産形成に関する知識を幅広い世代に身につけてもらうことが課題となっています。 また2022年4月からは、高校で金融に関する知識を身につけることを目的とした『金融教育』が必修化となり、注目が高まってきています。