気になる点があったので記事で書かせていただきました。

五輪相＋サイバーセキュリティ担当相の問題点は：

１：そもそもサイバーセキュリティ基本法の改正はオリンピックと関係ないが、オリンピックに絡めれば盛り上がるだろうという安易な発想

２：その結果、対外的にみても重要なサイバーセキュリティ担当相のようなポジションに、オリンピックのついでに的な大臣人事

３：しかもその大臣が秘書や官僚にまかせてるので問題ないという法律の意味も意義もわかっていない状態。

この状態で本当に重要インフラやオリンピックで重大インシデントが発生したら、まともな対応ができない可能性さえある。基本法の改正は、情報共有の枠組み整備であって、具体的なインシデント対応を規定するものではないが、能力のない大臣がからむことのロスや無駄が懸念される。

なお、経団連のくだりについては、現職中西会長より、歴代会長への意見。政策に圧力をかける、自動車税改革にとりくむ、は課題として挙がっていたが、結局、法人税増税と消費税アップで短期的な意思決定による悪手を打った。

そもそも、知識も経験もない人間が、管理やトップになれるという状況がグローバルでみても異質。海外にそういう事例がないとはいわない。経済が成長曲面で過去のやり方が機能している状態なら、管理スキルと現場知識の分離はあまり問題にならない。しかし、現在はそうではない。過去のやり方がことごとく通用しなくなっているのに、成功事例にこだわるのは老害でしかない。

ネットやテクノロジーのおかげで、新興国があらゆる分野でフロッグジャンプしている状況。いまどき、オリンピックや万博が経済発展につながるとかインフラが整備されるとか、あり得ないことは誰でもわかること。

そういうなにもかもが「なんだかなぁ」という感じ。