給与交渉で主導権を握るタイミングとは!?

転職時に意外にもタイミングがわかりづらいのが、給与交渉のタイミングです。
給与交渉をすることはタブーだし、予定している年収を超えてしまうとすぐに選考から離脱することを意味します。

とはいえ、内定の段階で現職との開きが多いと転職活動がゼロに戻ってしまうことになります。
内定後に給与交渉をしてくださいというのが定説になっていますが、内定の段階では役員会の承認や会社の承認を受けたあとになるため、給与交渉が難しくなるのが定説です。

なぜなら、内定を出す段階で採用予算からの捻出が決まっており、それによって業績を修正したりすることが必要になるため、経営陣も巻き込んで会社全体としての意思決定がされたあとになるからです。

では、どのようにしたら給与交渉をうまくすることができるのでしょうか。
エージェントを利用する場合と利用しない場合の両方から考えていくことにしましょう。

エージェントを利用する場合

エージェントの役割は転職の支援です。
そのため、案件の紹介、面接調整、給与交渉、入社交渉など転職活動の全体に関わります。

エージェントとの面談の際に希望年収と最低年収は伝えている場合がほとんどです。
求人票の◯◯万円〜◯◯万円という年収レンジに入る可能性が高く、上限と下限をカットしたレンジに着地をすることがほとんどです。

例えば年収500万円の人が350万円から500万円の案件に応募をして内定をもらった場合、500万円の年収が出る確率はゼロに等しいのが現状。
経験やスキルによって変動しますと書いてはいますが、企業側からすると安い年収で入社してもらって、エージェントフィーを押さえたいというのが現状です。

限られた予算と人数の中でいかに人材を採用するかということを考えていくと自然とそうなります。
会社全体で営業利益の5〜10％を採用費用に当てている企業が多いからです。

転職すると年収がアップするというのは、いくつかの条件が揃っています。

詳しい説明は割愛して、オファーの前には◯◯さんと◯◯さんの間ぐらいだから、給与を参考にしてほしいというのが社内の事情です。
必ずしも年収がアップするということはないですし、大幅に減収してしまうこともありますので、オファーレターをもらうまではわからないのが現状です。

エージェントもオファーレターをもらうまで、わからないですし、オファーレターが出てからの交渉は不可というのが常識です。

求人広告やSNSリファラルリクルーティングの場合

給与交渉をするのには自分自身で行う必要があります。
オファーレターが出るまでは現職の年収が確保できるかどうかはわかりません。

また、給与交渉を仕掛けくるやつはけしからんということで、内定を出す前にお祈りメールを送ればいいという企業経営者も多くいる。
こういう会社に入らなくてよかったと思ってほしい。

なぜなら、会社と社員が対等な立場ではないということがはっきりするため、会社が社員を守っているという古き昭和の流れを組んでいる会社だというように判断をすればいい。

交渉というよりかは質問に答える形で自分の希望額を伝えるチャンスは意外なところにあるということに気づいていない人が9割。
ここでちゃんと伝えられるかどうかがポイントになります。

結構見逃している2つの方法とは!?

1つ目は応募する際に希望年収を入れること。

インターネットを通じて応募をすることが多くあると思いますが、その際に希望年収を伝えることができるシステムが付いている会社については、ちゃんと希望年収を入れて送るようにしましょう。

年収のレンジ幅が現在の年収よりちょっと多めになるところで、ポチッと押しておくことをオススメします。
理由は簡単です。
レンジ幅が広くなっていることが多く、ピッタリとした金額を伝える必要がないからです。

エージェントに登録をする際にもその面談者の力量によりますが、希望年収と最低年収を伝えておくことが必要です。
希望年収は現在の年収がちょうどいいぐらいのレンジ幅を伝え、最低年収はこの金額が出れば年収面としてはOKを出せる範囲ということです。

私がエージェントにいた時は必ず希望年収、現年収、最低年収の3つを聞いていました。
希望年収はあくまでも希望、着地点は現年収、最悪の場合は最低年収の3つの選択肢をしっかりとクライアントの企業に伝えることで、現年収＋5％〜10％の範囲で年収面が折り合うことが多くありました。

もう1つは面接時にしっかりと伝えることです。

1次面接の時に人事が同席をしているケースが多くあり、現場の上司からの質問が終わった後に、話をするケースが多くあります。

「人事的な面から質問をさせていただきます。」というのがサインの1つです。
履歴書に書いてあること、現職の年収、入社時期など、現場の上司やマネージャーとは違う質問をしてきます。
その際にきちんと現状の年収を伝えておくことがベストな方法です。

内訳については基本給、残業手当、賞与など細かく聞く面接官もいますが、9割の面接官は年収ベースでしか聞きませんので、きちんと質問に答えながら現状についてお話をすることをオススメしています。

効果的ではないけど、やりすぎに注意！

面接の最後にお決まりのセリフが出てきます。
「何か質問はありますか？」という質問です。
ここで給与交渉をすると、「えっ！給与にこだわっているのか!?」「安定を求めているのか!?」という判断をされてしまうので、3つ質問をするのであれば2番めにすることをオススメしています。

前後に違う質問を挟むことによって給与にこだわっておらず、いろいろなことを質問させていただいていますというスタンスに見えます。
前後の質問がインパクトがあれば、なおさら薄くなっていきます。

最初に給与関係の質問をすると、退職する理由が給与関係であるという疑いが入ってしまい、次の面接に進めたとしても最終的にはお祈りメールが届くことになってしまいます。

くれぐれも常識の範囲内で交渉を仕掛けることを考えてください。
年収が高いと思われるとお祈りメールになりますから、転職活動が長期化してしまう。
年収が低くなると、すぐに転職をしてしまう可能性が高くなるので損をするかも知れません。

ハイリスクハイリターンで、諸刃の剣であるのが給与交渉ということになります。
精神論や根性論をいってくるエージェントや人事であれば時代錯誤しているかも知れません。