今回は「相続税が発生するのは日本人のわずか8％、慌てて生前贈与すると損をする」について見て行きましょう。

マネーポストWEB: 　10　Aug,2023 

「相続税が発生するのは日本人のわずか8％、慌てて生前贈与すると損をする」:　いつも言っていますが、節税のつもりで脱税をするより、素直に普通の申告＆節税をした方が良いようです。

記事でも

「相続税がかかる家でない限り、生前贈与は必要ありません。むしろ子供や孫に生前贈与したがために、老後資金が減るケースすらあるのです」

と言っています。

「仮に財産が5000万円あったとしても、2人の子供に毎年110万円ずつ贈与していれば、10年間で2200万円も消える。残りの2800万円で年老いた夫婦2人、果たして何年暮らせるでしょうか」

ほんどですね～　

大体、よくよく考えて見ると通常年金が少なくて生活ができない問題があるのに相続税もへったくれもありませんね。

現実的には

「日本人のほとんどが“相続税非課税世帯”」

だそうです。

とちがあっても

「330平米までの自宅の土地は、生計を一にする家族が相続すれば「小規模宅地等の特例」が適用されて評価額が8割減になり、場合によっては相続税がかからなくなります。一方、贈与の場合は評価額が下がることはない。贈与税は場合によっては相続税の10倍、20倍も高くなるケースも考えられます」」

こんなのなら、土地の相続が有っても税務署に対して小細工は必要ないです。　

かつ

「財産総額が「3000万円＋600万円×法定相続人の数」までなら非課税。例えば、妻と子供1人の場合、夫が亡くなったときの財産総額が4200万円までなら、非課税で相続することができるのだ。さらに配偶者間の相続なら総額1億6000万円まで非課税」

ですからね～　普通にやっていればいいだけです。

と言うことで、本当の問題は例の「空き家問題」と「使えない土地問題」の方がよほど深刻なので、こちらの解決方法が優先だと思います。